企業サイトはどうあるべきか

A：コーポレートメッセージを伝え、企業ブランドイメージをUPしたい（企業サイト分類1～3）
B：資料請求や問合せを増やし、営業の収益増加に繋げたい（企業サイト分類4,5）
に絞られます。

特にBの場合、ネット上での行動の流れでは、
いきなりSearch→　　　Memory→　（Chance）→　Interest　→Action　
（探す）　　　　（ブックマーク）　　（きっかけ）　　（興味を持つ）　（資料請求・問合せ）
という流れが多く、

　・Search段階で、サイトが見つからない
　・Interest段階で、詳細情報がサイト上に掲載していない
場合は、既に業者選定の段階で振り落とされている可能性＝機会損失に繋がってしまいます。
ネットで事前に調査する傾向がある現代では、情報が掲載されていない段階から業者選定が始まっているのです。

このようなサイトの特性を持つ企業は、主に製品・商品販売金額が高く、企画書・設計書、コンサルティングなど提案を行わないと受注に結びつかない業種になります。つまりネットでものを販売するという「網式漁業」ではなく、営業が1件ずつ提案する「1本釣り」に近い収益の立て方をしている企業になります。

「1本釣り」営業で売上を上げている場合、見えていない所（ネット上）で機会損失があるとは気付いていない企業も多いようです。Webサイトへの訪問状況の「可視化」が必要になります。

アクセス元（組織ドメイン名）別の問合せや資料請求を行うサイト訪問者の行動パターンを調べると、何か「探しにきている人」の傾向がつかめます。
「何か用はある」が「問合せはしない」訪問者は、Pull型営業の訪問先として提案を行うと、受注率が高いポテンシャルユーザになる可能性があります。
（※最近は、ネットをコミュニケーション手段として、遠隔ユーザともコンタクトできるような技術を導入する企業も増えてきています。）

▼それぞれのサイトは誰に訴求したい内容なのか
前段で記載しましたが、広報部門におけるブランディングの視点と、営業部門におけるPull型セールス用の視点、全く違った考え方に思えますが、イノベータ理論に基づくユーザ層に分けると整理しやすくなります。

つまり、ブランディングの視点では、個々の商品やサービスではなく広告や社名にて影響を受けたユーザに対して、コーポレートメッセージやコンセプトなど、「認知」段階にあるユーザ層をターゲットにした見せ方になります。