敏捷性をもってユーザーマネジメント力を強化する

前回はバイヤーの「情報」かかる3つの課題ということで「収集」「分析」「発信」の3つが欠けているという課題について述べました。またその育成のための手法として「研修」「業務」「KPI」の3つをうまく活用することで意識や行動を促すようなやり方を確立し人材育成を図っていく必要があると申し上げたのです。

今回はその先にあるバイヤーの課題について考察をしていきましょう。

私が最近発表したもので「間接材購買は何故うまくいかないのか」「調達購買改革を巡る誤解」という2つのレポートがあります。この2つのレポートではこれからの調達購買部門がどこに向かうべきか、またどのような役割・機能を果たすべきかについて述べました。

このレポートでは「管理可能支出比率をいかに増加していくか。」と「考えられる組織づくり」が必要だと書いています。ここで共通することは「コスト削減至上主義からの脱却」ということでしょう。

これは私だけが言っていることではありません。米国のArdent Partnersは毎年洞察力があるレポートを発行している調達購買サプライチェーンのコンサルティング会社ですが、今年の初めに「2017 Road Ahead」というレポートを発行しています。購買コンサルタントの寺島さんが和訳したものをFacebookにのせています。

そこでArdent Partnersはこう述べているのです。
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・コスト削減の要求の強さは年々減少傾向
・一方で社内への価値・業績伝達や社内部門との協働というテーマの重要性が向上している
・それに伴い業績評価指標の重視度でも「社内への貢献成果フィードバック」の重みが増している

そこで2017年への提言は、以下の通り
-購買部門の目標を、企業の最優先目標と整合させる
-購買スタッフのスキルを企業の最優先目標を支援できるように育成する
-人材とテクノロジーに重点投資
-購買部門の能力の強み/弱みを定期的に測定する
-2017年を通して、集中し続け、注意を怠らない
-購買部門に敏捷性を植える
-ソーシング活動の拡大と自動化
-購買が管理する支出を増やし、それを維持する
-スキルとスタッフの相互交流促進

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欧米のグローバル企業ではまだまだコスト削減要求が強いように感じますが、日本企業同様に「社内への価値・業績伝達」や「社内部門との協業」を重要視していることが理解できます。