昨年11月に90人もの社員の処分が過剰接待ということである企業で発表されました。それでは日本企業での接待・贈答の実情はどうなっているのでしょうか?アンケート結果を踏まえ考察を述べます。
「一応サプライヤさんにはお願いしているのだけど・・」という声が聞こえてきますが、お願いするだけでは駄目です。周知徹底しなければなりません。
これは何も接待・贈答品の問題だけでないでしょう。
明確なルール、基準作りと社内外含むその徹底という日本企業に共通する課題そのものなのです。
今まではどちらかというと接待・贈答品というのはタブー視された必要悪の様な扱いでした。そうではなく「良い接待」をコミュニケーションの場として積極的に捉え手法を確立しなさい、ということです。そうしないと今後も現場の苦慮は続きますし、常識の範囲内という名の元、第三者から見ると行き過ぎた接待がまかり通り、先のような事案がまた起こり得るでしょう。
これは営業サイドも同様です。
そろそろ接待・贈答品に対する企業としての捉え方を変えていかなければならないのではないでしょうか。
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野町 直弘 / 調達購買コンサルタント
接待・贈答品に関する企業としてのルールはどのような実態となっているのでしょうか。こういった疑問から昨年11月中旬より12月中旬にかけて緊急アンケートを実施いたしました。本レポートはこの緊急アンケートを集約したものです。
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2009.02.10
2015.01.26
調達購買コンサルタント
調達購買改革コンサルタント。 自身も自動車会社、外資系金融機関の調達・購買を経験し、複数のコンサルティング会社を経由しており、購買実務経験のあるプロフェッショナルです。