三菱自の益子会長は正しい決断をした

日産が三菱自を傘下に収めることになった経緯についてはいくつか漏れ聞こえており、記事などではカルロス・ゴーン社長の粘り強い意志、そしてしたたかな戦略性が高く評価されている。

そこに異論はまったくない。こんなに短期間、しかも不正問題がどう落着するか分からない時点で多額の出資を決断できるのは、三菱自と軽自動車に関し協業を開始して以来何度も、同社を傘下に入れるシミュレーションを繰り返してきたからに他ならない。その動機が「1000万台クラブ」への切符と東南アジア市場における三菱自の販売力というのも間違いなかろう。

唯一の障害だった期待投資対効果（ROI）が、この騒動で三菱自の株価が半減したことで、一挙にリーズナブルな範囲に収まったからに違いない。「救いの手」の電話はゴーン社長から三菱自の益子修会長に架けられたという。ではその電話を受け取った益子会長兼CEOはどう考え、なぜ日産傘下入りを短期間で決断したのか。

世間は不正を繰り返す三菱自の「嘘つき」体質に呆れ果て、識者は現場を苦し紛れのごまかしに追い込んだ経営トップとして彼を糾弾して止まない（これも逃れようのない非難だ）。それでもなお、小生はこのぎりぎりの局面における益子会長の決断には敬意を惜しまない。

今回の燃費不正問題が表面化してから三菱自の軽自動車販売実績はほぼ半減しているという。しかもその後、不正対象が日産との提携対象のeKシリーズばかりでなく、主力SUVなどにも広がっている（燃費データそのものの不正ではなく、測定方法を机上で行ったというものである）。三菱自の販売は今後数か月でさらに下降する可能性が高い。

多分、益子会長は、今回が3度目の不正だということを冷静に勘案し、こうした世間からの厳しい反応を予想しただろう。彼は三菱商事出身なので、三菱自しか知らない社員より客観的なモノの見方ができるはずだ。また、社内調査の過程でいくつか社員の怪しい行動に関する情報も掴んだかも知れない。「騒動は拡がる」と考えたはずだ。

しかも対象の軽自動車を自社の販売網よりも多く売ってくれていたのは提携相手の日産だった。その日産が今回の不祥事でどう動くか。へたをすると三菱自との提携を解消したいと云って来るかも知れないと、益子会長は覚悟していたのではないか。

また一方で、前回のように三菱グループに全面的に支えてもらえない事態であることも冷静に判断していたはずだ。大株主３社のうち、三菱重工は客船事業が大幅納期遅れで巨額の赤字であり、益子会長の出身母体でもある三菱商事は、傾注してきた資源ビジネスの暗転により上場来初の赤字を計上したばかりだ。いずれも三菱自のことなど気に掛けていられない。