行動計画策定が義務化！ 知らないとマズイ女性活躍推進法

各施策の実施にあたっては、2013年から2018年までを3期に分割。

第1期は育児両立支援を中心とする期間として事業所内休日保育所「リバブルキッズルーム」の開設などに注力。

第2期は女性社員にキャリアデザインの意識を持つよう働きかける期間と位置づけ、職掌転換制度やメンター制などを導入。

各期で施策の目的を統一して効果の浸透を図る狙いがあたり、2015年には女性総合職採用比率が2012年比で4.5倍に増加するなど成果を挙げ、「東京労働局長優良賞」を受賞しています。

2015年から2018年の第3期では、柔軟な働き方への取り組みとして時差出勤の運用開始を予定しているほか、テレワーク制度の全社導入も視野に入れ、より時間意識を高める多様な働き方への変革を図るとしています。

ケース３：サイボウズ株式会社～「制度」「ツール」「風土」の変革で、女性社員比率40％・離職率4％を達成～

Before
・離職率28％ (2005年)
・グループウェアの開発・販売などを手がける企業ながら、自社のチームワークに問題あり
対策
・「100人いれば、100通りの制度があってよい」を人事制度の方針に掲げ、働き方の多様化を推進するための「制度」「ツール」「風土」づくりを開始
・【制度】在宅勤務・育児休暇・人事評価・副業など
・【ツール】情報共有クラウド・遠隔会議など
・【風土】多様性重視・公明正大・議論・個性の尊重など
After
・女性社員比率が40％に増加
・離職率は4％に低下

「100人いれば、100通りの制度があってよい」を人事制度の方針に掲げるサイボウズ。最大6年間の育児休暇や、働く場所と時間を選べる「ウルトラワーク」、退社しても再入社可能な「育自分休暇」など、ユニークな働き方の導入でダイバーシティを実現しています。しかし、同社にも女性の働き方を筆頭にワークスタイルのあり方に頭を悩ませる時期がありました。

約10年前、同社の離職率は28％でした。社員が辞めるにつれ悪化する社内の雰囲気と、離職が離職を呼ぶ悪循環を断ち切ろうとはじめたのが、ワークスタイル変革への取り組みです。変革に必要だったのは、休暇制度・人事評価などの「制度」、情報共有クラウドなどの「ツール」、そして制度を活用するための「風土」でした。

同社がとりわけ強調するのは「風土」です。人事制度は社員が自発的に提案し、草案づくりから携わります。制度を遠慮なく活用する雰囲気と、それにともなう責任感が生まれるといいます。さらに経営者の率先も重要。同社社長自身も、3人の子供が生まれた際、それぞれ育児休暇を取得し、社員にも育休の取得を奨励しました。