移住希望者を対象に採用活動を進める地方企業が徐々に増え始めているが、新年からIJUターンをターゲットにした採用枠を新たに設置した企業が相次いで現れた。
移住希望者を対象に採用活動を進める地方企業が徐々に増え始めているが、新年からIJUターンをターゲットにした採用枠を新たに設置した企業が相次いで現れた。
鳥取県のIT企業・株式会社LASSIC(ラシック)は、「50の地域に、1,000人の仲間を」(※)をスローガンに、特に首都圏を含む大都市圏からのIJUターン希望者の採用「地方創生採用」を開始。IJUターンは人それぞれの事情により移住可能な時期が異なることから、すぐに転職できる人から1年以内を目途に検討している人、さらには漠然と移住に興味がある人まで、経験者採用では態度変容の度合いに応じて4つのエントリータイプを用意した。(※)2016年1月時点では7拠点・115名を募集
また愛媛県松山市の古民家関連事業を展開する株式会社アステティックスジャパンは、「二地域居住採用(MATSUYAMA KOMINKA LIFE)」を導入。地方移住に興味があっても、いきなり完全移住することはハードルが高い。そこで1年目は東京と松山、それぞれの事業所での勤務日数を協議・設定して、少しずつ松山での生活に慣れていくことを目指す。なお2年目以降は原則として松山勤務となる。
以前「田舎企業はサテライトオフィスに学べ!」でも書いたが、高度経済成長期以降、地方の人材が東京へ流出するなかで地方企業は人材採用が不利とされてきたが、最近は地方移住に関心を覚える人たちが増えており、一部の企業はわざわざ地方にサテライトオフィスを構えるなど、地方企業にとって追い風が吹いている。
地方企業はこの機運を上手く利用して採用活動を展開することで、自社の事業成長・事業拡大はもちろんのこと、ひいては地域経済の活性化や東京一極集中による弊害の解消など、日本全体の課題解決にもつながる社会性がある取り組みになることだろう。
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2015.07.17
2009.10.31
「地方創生のススメ」編集部 (東京過疎化プロジェクト)
合同会社RegionWire
全国各地への人材の分散化・均等化を推進することによって、東京一極集中による社会構造の弊害を解消し、都会と地方、双方の社会課題の解決につなげるべく、地方創生に向けて地域の情報発信を支援する各種WEBサービスを提供しています。