課長は不要な存在なのか?

画像: Demochi.Net

2015.08.05

経営・マネジメント

課長は不要な存在なのか?

野町 直弘
調達購買コンサルタント

日本的なるものに対する見直しが今後日本企業にとってキーとなってきます。その一つが課長です。

ここでは昔を思い返し、私なりに考える3つの弊害を指摘します。

一点目は人材育成の問題です。日本企業の強みは人です。管理職や課長の仕事は人材育成が全てと言ってもいい位。今まではラインの課長だけでなく、課内には必ずうるさ方の役割を担う課長職がいました。こういう人が皆いなくなってしまい、今は誰にも育てられていない人達が課長になっています。自分たちが育てられていないのですから、後輩を育てることができる訳がありません。よくオンザジョブトレーニングと言いますが、継続的計画的で目標や目的がないオンザジョブは単なる放し飼いです。

二点目はコワーク経験の欠如です。最近はチームで仕事をやるというよりも一人で一から十まで仕事を進めることが少なくありません。一方で協働の機会が以前より少なくなっているように感じます。ですから自然とチーム内での調整や合意形成などやらなければならない機会が減っているのです。多くの人間が集まっているにも関わらず、集団無責任体制になるのはもっての他ですが、一方で協働が不得意な若手が増えているように感じるのは私だけでしょうか。

最後はボトムアップイニシアチブの欠如です。社内の改革はトップダウンでないと上手くいきませんが、改革のそもそものきっかけを作っているのは多くの場合課長です。現場を知り且つマネジメントの視点でモノを捉え、また多方面から情報収集ができる立場にあり、またそのようなスキルを持っているのが課長だからでしょう。
社内の多くの改革はある一人の課長がきっかけになっている、というケースを私は今まで多くの企業で経験しています。またこのような改革キーマンを支援していくのが我々の役割だと認識しているのです。

以前にも取り上げた調達購買改革における日本的サプライヤマネジメントへの回帰や今回の日本的課長制度など、このような日本的なるものを見直していきましょう
という動きは今後益々増えてくると私は考えています。何故なら90年代中ごろから日本企業はドラスチックに欧米型を指向し、その多くの歪みが現時点で生じてきているのが現実だからです。行き過ぎたモノは必ず元に戻るのです。

そして私はこれからも企業内で頑張っている改革キーマンである課長を支援していきます。

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野町 直弘

調達購買コンサルタント

調達購買改革コンサルタント。 自身も自動車会社、外資系金融機関の調達・購買を経験し、複数のコンサルティング会社を経由しており、購買実務経験のあるプロフェッショナルです。

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