突然に降って湧いて出た地方創生は、消費増税を宣告するための布石。地方創生の本質は、住民の奪い合い。何をして地方創生は成功といえるのか?雇用なき成長を実現させるには?第二次安倍内閣の発足から12月までの短い期間で、地方創生を戦略化するには?等々、地方創生の具体案をまとめました
ファミリー就職とは、個人と企業が雇用契約を結ぶのではなく、家族と企業が契約を結ぶ雇用形態です。
一般的には、お父さんと企業が雇用契約を結び、会社へ就職します。一方のファミリー就職は、一家と企業が雇用契約を結び、半独立します。
半独立とは、基本的に自営(草の根民活)ですが、運営ノウハウや商品は、契約企業から安定供給されます。つまり、自宅に居ながらにして、家族で商売できます。
この「雇用なき成長」プランによるメリットは、
[1]家族が、いつも一緒にいられます
[2]お父さんが入院しても、お母さんが代りに働けます
[3]お母さんも一緒に働けますから、女性が活躍できます
[4]主婦が仕事に忙しくても、ご主人が代りに育児できます
[5]主婦が家事に忙しくても、ご主人が代りに介護できます
[6]子育てしつつ働けるので、人口減少に歯止めをかけられます
[7]就業年齢に達した子供たちも(家族で)働けます
[8]自営ですから、定年退職がありません
[9]上司がいないので、やりたいように自由に商売できます
[10]自宅で開業できます。勤めに出る必要がありません
[11]店舗のように、設備投資(先行資金)が必要ありません
[12]完全独立ではありませんから、契約先の企業をはじめとする仲間がいます
[13]商売が繁盛して、人手が足りなくなれば、新しい雇用が生まれます
[14]従来からの人間関係や、地縁を活かし、地方でも商売できます
[15]やりたい仕事(売りたい商品)の選択自由がありますから、東京へ働きに出る必要がなく、住民の減少を食い止められます
こうした「ファミリー就職」は、新しくも何ともなく、万葉の昔から、日本では、家族総出で、農業や漁業に従事してきましたし、豆腐屋さんや、和菓子屋さんや、床屋さんは、今でも、夫婦揃って商売していたり、事業規模の大きなところは、従業員を雇用して経営を拡大しています。
要するに、三ちゃん企業(父ちゃん、母ちゃん、兄ちゃん)のススメです。
これまで、身内だけで細々と家族経営するイメージが強かった三ちゃん企業の増殖を、国の地方創生対策として掲げようというのが筆者の地方創生案です。
問題は、ニーズとリピート率の高い商品を供給している都市部の企業が、どれだけ協力してくれるか?です。
筆者が勤務する株式会社たまゆらは、作業用品を販売していますので、ニーズもリピート率も高い作業着や作業用品の供給であれば可能です。
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2010.03.20
2015.12.13

成田 一夫
株式会社たまゆら 事業部長
株式会社たまゆら 事業部長。 「雇用問題を解決し社会に貢献する」をコンセプトにした「いいネしごとぎやフランチャイズ」の本部を統括。
