地方創生の具体策【ファミリー就職】古くて新しい温故知新の働き方と15のメリット

目次

１．地方創生国会の召集と二法案の提出

２．【分析1/3】なぜ急ぐのか？なぜ時間が無いのか？

３．【分析2/3】消費税10％増税を年内に決定するための地方創生

４．【分析3/3】来年の統一地方選を意識しての政策

５．地方創生三つの課題

６．【解決策】あるようで無かったファミリー就職

1.地方創生国会の召集と二法案の提出

地方創生国会が召集され、まち・ひと・しごと創生法案と、改正地域再生法案が提出されるやいなや、早速、各メディアや評論家、与野党から、

「具体性に乏しい」

「理念だけで、中身が曖昧」

「3兆9,000億円のばらまき」

等々の指摘が相次いでいます。それもそのはず、担当相の石破大臣が、

「何をやるんだい？という具体策がまだ出てこない。地方からアイデアを募り、民間の創意工夫を生かし、10月をメドに論点をまとめ、年内に長期戦略を策定する」

と言及していますから、まだまだ抽象的な初期段階であることは確か。今ここで、対案の無いまま批判するのは、あまりに気の毒というもの。

しかし、10月をメドに論点をまとめようというのですから、時間がないことも確か。一日でも早く、一つでも多くの知恵や工夫が求められているでしょう。

そこで、筆者も、一人の民間人として、地方創生の具体策を挙げてみます。まず、与件整理と現状分析から。

2.【分析1/3】なぜ急ぐのか？なぜ時間が無いのか？

結論から先に述べますと、6月の時点で、

「4月に消費税率を8％に増やした影響で、悪化した個人消費が回復する見込みは、7月以降も無さそう。これじゃ、

1）来年の10％増税を、年内に宣告できないし、

2）もしも増税すれば、景気回復の鍵を握る個人消費は、更に落ち込むだろうし、

3）与党は、国民から信を失うし、

4）来年の地方統一選で、与党は惨敗するだろうし、

5）安倍首相は、来年の自民党総裁選に勝てず、安倍内閣は消えるから、

年内に何か手を打たなくちゃ。もう半年しかない。どうしよう？」

「そうだ！個人消費を回復するには、全国津々浦々にアベノミクスを実感してもらおう。名づけて、ローカル・アベノミクス。それには、地方の活性あるのみ」

「よし！半年以内に何か対策を講じて、増税を決めよう。急げ！」

ということでしょう。そう分析しているメディアは、現時点（9月末時点）で、無いようですが。

地方創生は、6月24日に閣議決定された骨太の方針2014の中に出てくるローカル・アベノミクス（第一章第二項「経済再生の進展に向けた基本的方向性」参照）に端を発する「地域活性」のことです（と筆者は分析しています）