人事出口戦略シリーズ①手切れ金と引き換えに解雇できる首切り法

2013年7月21日の第23回参議院選挙で自民党が圧勝し、国会のねじれ状態が解消。これにより与党は、向こう三年間（解散しない限り）、国政選挙を意識せずに政策を決定できるようになりました。

平たくいえば、三年間、民意など気にせず、やりたい放題できるわけです。その結果、やりたい放題やられるのは、どうやら、お勤めのサラリーマンかも知れません。なぜなら、お金を払えばクビにできる解雇補償金制度［別名］首切り法の成立が、ねじれ解消によって、現実のものになろうとしているからです。

首切り法とは、会社が従業員へ、

「手切れ金と引き換えに、クビ」

と宣告できる法律。法律ですから、日本全国のサラリーマン全員に適用されます。

朝、

「出社してロッカーを開けたら赤い紙（解雇通知）が貼ってあった」

という米国型の労働環境が現実のものになろうとしています。

これが（解雇をカネで解決する）首切り法です。

2014年9月現在は、事実上、解雇できません。違法です。解雇が合法なのは、

1）会社の経営が危ないとき

2）解雇しなくてもいいように企業が努力した上で

3）辞めさせる従業員の選定が正当で

4）当事者が納得した

場合に限られます。以上の四要件が揃わない解雇は無効。

これを、整理解雇の四要件といいます。

なんのことはありません、事実上の依願退職のみ合法ですから、諭旨解雇であろうと、普通解雇であろうと、社員が「辞めます」と言わない限り、辞めさせることはできません（クビにできません）

これが、雇用規制です。

雇ったが最後、不祥事でも起こさない限り（懲戒解雇）、雇い続けなければなりませんから（終身雇用）、正社員に甘く、経営者に厳しい規制といっていいでしょう。それを公平にすべく、終身雇用を取り払うのが、首切り法です。

ちなみに、終身雇用という法律や制度は、ありません。日本独自の慣行です。上記の整理解雇の四要件が、結果的に、終身雇用制度をカタチ作りました。ところが、現実には、整理解雇の四要件が整わずに、辞めさせられることなど日常茶飯事。

中小零細企業の従業員や経営者ならば、整理解雇の四要件が机上の空論であることは、お分かりになるはず。退職勧奨（辞めてくれ→ハイわかりました）で円満退社になれば良し、もしも、こじれると、裁判所で解決せざるを得ません。

ある弁護士によると「思い当たる節なくしてクビになったら、訴訟を起こせば、だいたい勝てる（現職復帰できる）」そうですが、たとえ解雇が無効になっても、元の職場へ戻りにくいものですし、勝訴までの期間「どうやって食いつなげばいいの？」という現実問題もあって、提訴しない場合が多いそうです。泣き寝入りですな。