管理可能な支出を増大せよ！

ある企業の調達購買部門のパフォーマンスを評価する上で何らかの指標を持って評価するとしたらどのような指標が上げられるでしょうか。
日本企業の場合は間違いなく「コスト削減」でしょう。しかし「コスト削減」も「額」 なのか「率」なのか、によっても異なりますし、コスト上昇抑制を評価するのか しないのかによっても評価は異なってきます。またそれが大きければ良いか、 というと今ままで調達業務が整備されていない企業が取組み始めた時と 既にもう何十年と調達業務に力を入れている企業では前者の方が当然ながら 大きい額や率が実績として出てくるものです。またあまりにも大きな額や率が出てくればそれこそ「今まで何やっていたんだ」となりかねません。

多くの企業では年度予算としてコスト削減の目標を持ちそれに対して達成したか
未達だったかということで評価をしているでしょうが、達成率や、ましてやコスト削減額や率を横並びにして他社比較することはできませんし、比較したところで意味がありません。

手元に米国のArdent　Partnersというサプライマネジメントのコンサルティング、
調査会社が発行した”Keeping　Score”というレポートがあります。
彼らはこのレポートの中で企業の調達購買部門のパフォーマンスを測る指標 として取り上げているのが「管理可能な支出」です。
これは英語では”Spend　Under　Management”というもので「企業の全外部 支出（直接材、間接材、サービス、設備投資含む）のうち調達・購買部門が契約に関わっている（あるいは影響を与えている）比率」と定義してます。
またArdent　Partneesの調査によると調達・購買部門が新たに関わった支出に
関しては平均して6%～12%のベネフィットが出る。と書かれています。
つまりこれだけ高いベネフィットを上げられるのだから、支出範囲を広げることが 望ましいということなのです。「管理可能な支出」の範囲を増大することは単に コスト削減だけでなく、購買統制面や業務効率面でもメリットにつながります。

2012年の約270の米国企業に対するアンケート結果「管理可能な支出」の企業平均は60.6%となっています。また2011年のコスト削減実績は平均で5.8%、2012年のコスト削減目標の平均は6.6%となっています。コスト削減実績や目標が数年前よりも低く設定されているのは、既に大きなコスト削減効果を得るための機会が実行されたためとレポートでは述べています。