ソフトウェア・パッケージ屋のアシストで、オリジナル・ブランド商品、「監査れポータル」を商品化した西日本支社 重松に、どうやってオリジナル商品を生み出したのか、そのプロセスについて聞いた。
そこで、重松は、アシストの取扱製品を複数利用し、足りない部分はアシストが提供することで、そのすべてをひっくるめたものを、「監査れポータル」(通称:監れポ)として商品化した。具体的には、結果のレポートを生成するためにWebFOCUSを活用し、統制ルールと運用状況の照合やレポートを生成する等、一連のジョブ管理にはJP1を利用。ツールとツールをつなぐ部分や、報告書となるレポートなどは、パートナーに開発委託した。また、ログの統合管理にはその種類や規模に応じて、SenSageとLogstorageのどちらかを選択できるようにした。
利用者の視点としては、これまで膨大なログを保存はしているものの、その膨大な、機械語で書かれた、文字や数字の羅列をチェックするなど、人間が行えることではない。それをこの「監査れポータル」を利用すれば、人は、ルールの運用状況の評価や改善活動など、本来人間にしかできないことに注力できるようになる。さらに、チェック結果は、管理者が見てもわかりやすいレポートとして提供される。
また、売り手の視点としては、複数のツールをアシスト・ブランドの「監査れポータル」として組み合わせたことで、一度に複数の製品を購入いただくことが可能になる。
■組織の横串目線で隙間を埋める
「監査れポータル」の商品化は西日本支社で進められた。本来であれば、ツールやサービスの企画は、製品事業部がある東京本社が中心になって進めそうなものなのだが、なぜ西日本の重松が担当したのだろうか。
重松は言う。当時、東京は完全に製品単位で組織が分かれていたのに対し、西日本には「ソリューション技術部」という、営業の提案活動を支援する部隊があったために、 「監査れポータル」のような複数ツールの組み合わせ、といった発想がしやすかったのだろうと。
「ソリューション技術部」の役割とは何か?
営業がお客様先で、何か課題らしきことを耳にしてきたとする。お客様自身も、自社に何の問題があり、それをどうやって解決したらよいのか、まだまだ「もやもや」とした状態である。その状態で、「ソリューション技術部」の技術者を伴ってお客様先を訪問し、お客様の話をヒアリングしながら、要件を明確化していく。
「アシストが持っている製品だけで、お客様の要望を満たすことができれば良いが、そういうことはほとんどない」と重松は言う。ではどうするのか。自社で追加できる付加価値サービスをつけて提案したり、それでも足りなければ他社の製品やサービスも躊躇なく提案する。このようにして「隙間」を埋める。
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