国および地方公共団体の契約は原則として一般競争入札が会計法予決令で義務つけられています。 一方で民間の契約業務に関しても一般競争入札のような方式が一般的であるか、というとそうではありません。 それでは何故公共調達は一般競争入札を義務つけているのでしょうか?
それでは一般競争入札と指名競争入札のどちらの方法がよいのでしょうか?
私は一般競争入札のメリットを生かせるような新しい指名競争入札のやり方が一番良いのではないかと考えます。
まずは「競争喚起」についてです。この点では、購入品目毎に推奨サプライヤを設定すると同時に常に「新しい良いサプライヤがいないかどうか」つまりサプライヤ探索を行うことで競争喚起を実現できます。また推奨サプライヤも品目毎に数社設定することで、常に(案件毎に)数社間の競争を喚起することも可能です。
「機会均等」については指定業者(推奨サプライヤ)になるための機会を定期的に作ることで実現できます。例えば品目毎の推奨サプライヤの見直しを半年や一年に一度、入れ替え戦を行い新規業者が参入する機会を作ればよいのです。またこれはサプライヤが固定化することを防ぐことにもつながり「競争喚起」にもつながります。
民間の場合指名競争入札(的)なやり方がスタンダードであると述べましたが「競争喚起」や「機会均等」のためのこのような入れ替え戦を仕組み化している企業はあまり多くはありません。何となく今まで付き合いがあったサプライヤに決まったように発注していて「緊張感のある協調」ではなく「癒着的な協調」の関係性にしかなっていない企業も多いです。
一方で公共側では一般競争入札方式があまりにも手がかかるため、安易に随意契約方式を採用していることも否定できません。「効率性」を高めながら「競争喚起」「機会均等」を確保するための手法として新しい指名競争入札のやり方を検討していくことが必要なのです。新しい指名競争入札のやり方を検討する上で欠かせないのが推奨サプライヤの考え方になります。
これは継続的な取引を前提としたサプライヤマネジメントの考え方そのものなのです。
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2009.02.10
2015.01.26
調達購買コンサルタント
調達購買改革コンサルタント。 自身も自動車会社、外資系金融機関の調達・購買を経験し、複数のコンサルティング会社を経由しており、購買実務経験のあるプロフェッショナルです。