3月9日から11日に東京ビッグサイトで「2010フランチャイズ・ショー」(主催:日本経済新聞社)が開催された。今年の出展企業数143社で、史上最大級を記録した昨年の122社を上回った。来場者数も29、676人で、昨年の23,027人より3割増しだった。今年のフランチャイズ・ショーより全体的な傾向、小売・サービスFCの業界トレンドと注目業種をお送りする。
学習塾、家事代行、介護、ヘルスケアが成長産業分野である。しかし、ヒューマンリソースに依存している業態ゆえに、ソフトの標準化が大変難しく、店舗によってサービスの質にバラつきがあることが大きな問題だ。
そんなサービスFC中で群を抜いて目立っていたのが個別指導型の学習塾あり、昨年より5社増えて14社の出展だった。今回のフランチャイズ・ショーの中でも、最大の出店数を誇った。
これは、少子化の影響により市場が縮小傾向にあるものの、個別指導型のシェアは年々高まっていること、ゆとり教育からの転換(2010小学生、2011中学生完全移管)により学校の勉強についていけない生徒が続出し、その受け皿に補習型の個別指導型学習塾は最適であるからだ。そして子ども手当への期待値の高さ、開業資金が比較的少ないことも大きく起因している。
また、今年は主だった出展はなかったものの、幼児教育や保育機能を組み合わせたビジネスは、次の成長分野だと期待されている。
エステ・フィットネスクラブは、昨年に比べて1社減ったものの6社が出展。小規模なフィットネスは、地域に密着し変動型ビジネスをとっているために、損益分岐点が低く利益が出やすいのが魅力だ。これは先の個別指導型学習塾も同様だ。
介護サービスはかなり乱立気味。一種のバブル状態にある。大手FCコンサルティング企業によると、現在問い合わせの3~4割がこの介護サービスだという。介護ビジネス非課税であり、社会的政策・社会的インフラゆえに景気に左右されにくい。しかしその一方で、ビジネスの制約があり、大きく発展しづらい側面もある。
不況に強いと言われるFC業界。しかし、これはFC本部側からの見解に過ぎない。加盟者希望は開業に向けて、「優良FC本部を見抜く眼力」と「ある程度の資金」、そしてなによりも「理念」や「志」を持って挑みたいところだ。
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2011.07.19
2015.07.10
株式会社経営教育研究所 代表取締役
教育ビジネスのアナリスト/コンサルタント。専門はフランチャイズ(FC)とデジタル関連。個別指導FCやベンチャーなどの教育機関を経て、2009年に民間教育シンクタンク経営教育研究所を設立。教育と異業種を結ぶエデュイノベーションLLPパートナー。