携帯電話販売台数２割減

　Ｓ社は８月５日に開いた2009年度第１四半期決算説明の席で、７月11日に発売したばかりのiPhoneの通信プランを20,175パケットまでは月額1,695円、71,250パケット以上は月額5,985円の2段階定額制に改定することを発表しました。

　安い料金を新設したのはライトユーザーを惹きつけるだけではありません。ユーザー数が増えても安い料金以内で留める人が増えれば、トラフィック負荷の抑制につながり、その分さらにユーザー数を増やすことができます。Ｓ社の巧妙な戦略とスピード感には驚かされます。

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　Ｓ社はADSLの激安販売でブロードバンドのリーディングカンパニーとなりました。2007年12月末時点でADSLのシェアは37.6％、NTT東西の37.1％を初めて上回りトップです。しかし、次世代のFTTH（光ファイバ）のシェアでは、NTT東西が71.4％で競合他社を圧倒しています。（総務省調べ）

　Ｓ社がFTTHでもシェアをとることは、ほぼ不可能でしょうし、そもそも、Ｓ社にFTTHで積極攻勢する気配は全くありません。

　普通なら、「Ｓ社はADSLで一世を風靡した過去の企業」と呼ばれてもおかしくないのかもしれません。しかし、Ｓ社をそのように揶揄する人はいません。

　Ｓ社がシェアの取れない有線ブロードバンドに見切りをつけ、無線（モバイル）ブロードバンドに大きく戦略転換しました。今では、Ｓ社のADSLのシェアを気に掛ける人はいないでしょう。

　Ｓ社が国内最大規模の買収によって携帯事業に参入した背景は、必然の選択によるものといえます。

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　私はＳ社の携帯電話を持っていません。今後もおそらく、Ｓ社の端末を使うことはないと思います。Ｓ社に肩入れするつもりは毛頭ありませんが、Ｄ社やＫ社の戦略展開はＳ社に比べれば半年遅い感がします。

　もし半年後に、Ｓ社のiPhone人気に追随する形で、受け売りの戦略でＤ社がiPhoneを販売するようなことになったら、２社の結果は全く違うものになるでしょう。

　新たな収益源を求める創造力に優れているのは、Ｄ社なのか、Ｋ社なのか、Ｓ社なのか・・・。Ｓ社のトップのスピードと実行力は現場が混乱する弊害もありますが、それを上回るベネフィットが少しずつ見えてきたように思います。

　なお、ここでは言及しませんでしたが、携帯の普及率９割を超える時代に、端末メーカーや販売店も従前のやり方で利益を出し続けることはできません。ビジネス戦略の転換が求められるのは、携帯電話会社だけでなく、端末メーカーや販売店も同様であることはマスコミなどが指摘する通りです。