キラキラ社長のPR成果が認められない理由　「ズルしていただき」の禁止

PR会社社長が、自分がPRの責任者としてPR戦略全般を仕切ったという発言は、現時点では公選法に触れる恐れもあることから、斉藤知事側が全否定しています。これは公選法違反行為となれば、斉藤氏自身が失職してしまう恐れもあり、社長の主張を認めることはできないからだという意見が多く見られます。

では、やはりPRの勝利なのでしょうか？公選法などの法律には無知ではあったものの、そのPR戦略とその効果はホンモノなのでしょうか？

・「悪法も法なり」ソクラテス
哲学者ソクラテスは、いわれなき中傷を受け死刑を宣告されてしまいます。ソクラテスはその言いがかりのような判決に反発したり逃亡したりすることもなく、毒を飲んでしまうのですが、その時に発したといわれるのが「悪法もまた法なり」という言葉です。例え法律そのものに瑕疵（問題）があっても、法律を守るべきであるという、ソクラテスの政治哲学を表す言葉といわれていますが、実は本当にそんな発言をしたのか定かではありません。それはともかく、法治主義の重要さを訴える例として、今でもことわざのように使われる言葉です。

その原因が無知なのかどうかはさておき、公選法という法律を無視して「PR効果を発揮した」、「SNS戦略が的中した」というのは、ダメなのです。

コンプライアンスが口うるさく叫ばれる現在、仮にPR戦略のおかげで当選ができたのだとしても、違法なPR戦略による結果は成果とは認められません。なぜならライバル陣営は少なくとも法律違反をせず選挙戦を戦っていたからです。法律が定めた規制の枠の中で競争することがコンプライアンスです。そこから外れて出した成果は、成果ではありません。ドーピングによってレースで好成績を題してもそれは認められないのです。

広告においては、心理学手法を用いた技術もあります。サブリミナルプロジェクションという認識できないほど短い時間で画像などのメッセージを送る手法は禁じられています。このように「成果が出れば何でも良い」はずがありません。コンプライアンスに反する手法による成果は成果とは認められないです。

「ズルしていただき」（Cheat to win）が認められるのは故・エディ・ゲレロだけ。