M&Aは中小企業を救うか

M&Aと聞けば、昭和世代の人間にとっては、上から下への買収、身売り、経営権の譲渡といったネガティブな印象がどうしてもぬぐえない。アメリカのM&A市場は1兆ドルを超え、オープンな市場として完全に根付いている状況とはかなり異なるが、M＆Aの成熟度合い、考え方の違いなのか。

ただし、ここにきて日本においても、M&Aの数は年々増加しているという。

日本では、2025年問題と言われるように、6割以上の経営者が70歳を超えるほど経営者の高齢化が止まらず、後継者不在の中小企業が増加の一途となっている。しかも、経済産業省の調査によれば、127万社の中小企業が「後継者は未定」となっているという。中小企業といえども、従業員は少なくなく、このまま単純に消滅することにでもなると、大量の離職者と大きな経済損失を生むこともありうる。

M&Aの増加は、この後継者問題を解決する方法として推奨されているということなのだろう。

国も、中小企業がこれまで培ってきた経営資源を眠らせることなく、将来に遺していきたいと「中小M&A推進計画」を策定し、さまざまな取り組みを行っている。

中小企業のM&Aが増加

株式会社レコフによると、日本企業のM&A市場は、1985年の年間約260件から2021年の年間約4300件と、1985年の統計開始以来増え続けているという。

当然、国内の人口減少による将来需要の縮小を予測すれば、会社としては集約化、効率化を図っていくしかなく、それによってM&Aが増加するのは間違いのないところだ。

注目したいのは、中小企業におけるM&Aの増加だ。現在、国内の企業数は減少を続けている。ここ数年は起業する人たちも安定して存在しているのだが、いかんせん、社長の高齢化が進みすぎているため、起業が廃業に追いついていない。

そこで、貴重な中小企業が持つ経営資源やノウハウを次世代に遺すためにも、M&Aの登場となる。社長の高齢化が進み、後継者が見つからないとすれば、M&Aの手段を取らない限り、廃業するしかない。また、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字と言われるほど、むしろ、高齢者社長の会社は元気だ。これまで長年事業をキープできたのだから、その資産は偉大なものだ。

国もさまざまな支援策を実施

中小企業庁は、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を定期的に開催し、「中小M&A推進計画」としてまとめている。