賢い中小企業の経営者は、DXという言葉に躍らされてはいない

そこで、今回の「中小企業のDX 推進に関する調査」だ。

この調査結果での前振りが、これまたすごい。

2018 年に経済産業省が『DXレポート』を公表し、（中略）社会のデジタル化に対応していくことの必要性が提唱された。これを受け、生産性の向上や業務効率化、働き方改革への取組みなどDXを推進しようとする動きが 活発になっている 。

一方、このような状況下にあって 、取組みが 遅れていると言われる中小企業におけるDXに対する理解度、現在の取組状況、期待する成果、新型コロナウイルス感染状況下おける進捗状況などを把握するとともに、DXの取組み実現に向けた課題や期待する支援策などについて調査を行うことで、各支援機関 が中小企業者等に対し今後DXを進めていくための対応方針や支援策を検討するうえで、その基となるデータを提供することを目的とする。

どうやら、中小企業ではDXへの取組みが遅れているらしく、この結果をもとにして、今後さらに中小企業への対応策、支援策を検討するらしい。

調査結果の一部を紹介すると、DXに取り組んでいる中小企業は、7.9％しかいないという。それはそうだろう。DXが「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」だとすれば、7.9％いるならば上出来だ。大企業を見渡してもこの状況が実現している企業など何社あるのだろう。

ところが、具体的に何をすればDXなのかというと、

取組内容をみても、「ホームページの作成」「営業活動・会議のオンライン化」「顧客管理データの一元管理」が上位となっており、DXに向けたIT化・デジタル化の途上といった状況が伺える。

なのだそうだ。

さすがにこれには、答えた中小企業の経営者も苦笑したに違いない。複数回答とあるので、用意された選択式の質問なのだが、調査するほうが、すでに、こうした項目がDXだと思っているとしか思えない質問だ。デジタルツールの使い方が大半で、これらの項目を実施すれば、「顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革」が実現するのだろうか。

そして、DXに期待する成果・効果も聞いているのだが、ここでも上位は「業務の効率化」と「コストの削減」だ。定義と合っていない。

要するに、DX（データ活用とデジタル化）から、イノベーションが生まれることに、中小企業の経営者は期待していない。