調達購買部門が目指すこと

今回は、調達購買組織論について、最近の動向やそこからのインサイト、そしてそもそも調達購買部門は今後何を目指していけばよいか、ということについて3回シリーズで考察を述べていきましょう。

昨年の4月に本田技研工業は4輪事業の組織変更を行いました。
プレスリリースによりますと、「2030年ビジョンの実現に向けて、現在取り組んでいる
「既存事業の盤石化」と「将来の成長に向けた仕込み」をさらに加速させるために、事業運営体制の変更を行います。」「従来の「営業（S）・生産（E）・開発（D）・購買（B）」の自立した各領域による協調運営体制から、SEDB各領域を統合した一体運営体制へ変更します。これにより、四輪事業全体を捉えた戦略を立案し、より精度の高い企画に基づく開発を実現するとともに、開発から生産まで一貫した効率のよいオペレーションを通じてものづくりを進化させます。」

「これらの事業運営体制の変更に伴い、生産本部、購買本部は発展的に解消します。」という発表内容になっています。

ホンダは従来、開発は技術研究所で行い、製造販売は技研工業で行っており、購買機能は技術研究所と技研工業で役割分担をしていました。それを四輪事業全体を捉えた一貫したオペレーションの確立を目的に、技研工業にその機能を持たせ、技術研究所は先進技術を中心とした技術開発を行う、という役割分担に移行したのです。

この役割分担は他自動車メーカーでは既にこのような形になっており、それを導入するものでした。

一方で「生産本部、購買本部は発展的に解消します。」とあり、生産本部は四輪事業本部の生産統括部に移管されました。それでは、購買機能はどこに行ったか、といいますと、四輪事業本部の「ものづくりセンター」へ主たる機能を移管したようです。「ものづくりセンター」は所謂開発機能であり、購買が開発機能と統合されたのが今回の組織改編でした。

従来、多くの企業では、調達購買部門の役割を経営は評価し、どちらかというと、その重要性の高まりから、従来生産部門や開発部門、場合によってはコーポレート部門の一機能という位置づけから調達本部、購買本部のように本部化する傾向が強かったのがその傾向と言えます。

それに対して、今回の本田技研工業の組織変更は、購買本部を発展的に解消し、依頼元である開発本部と統合という、従来ではあまり見られない改革となっているでしょう。
調達購買部門にとっては、たいへん興味深い組織改革と言えます。