2020.04.24

コロナ禍でも「テレワークできるのにしない」日本企業の“最悪の足かせ”とは

ITmedia ビジネスオンライン
“ニュースを考える、ビジネスモデルを知る” ITmedia 編集部

　新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、急務となっている外出自粛。中でも政府が出勤の7割減を要請するなど、全国の企業でのテレワーク化が叫ばれている。　一方、人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）が7都府県での緊急事態宣言直後に実施した全国調査では、正社員のテレワーク実施率はわずか約28％。3月前半時と比べ倍になったものの、分析を担当した同研究所の主任研究員・小林祐児さんは現状のこの数値について「全国でテレワークを行い感染を防ぐというシナリオは厳しくなっている」と危惧する。緊急事態宣言が全国に波及した今なお、テレワークが導入されない真の理由について聞いた。[服部良祐，ITmedia]

――従業員個人としては在宅勤務したくても、会社や上司が理解を示さないケースも非常に多そうです。

小林： 緊急事態宣言自体の強制力は実は強くない。政府が「みんなやってくださいね」と言っても、テレワークは1人ではできない。要は上司が「ダメ」と言ったら駄目な訳で、会社の方針に反対してまでテレワークする人はいない。そして企業間の相互作用によってそういった「できない」状況が生まれてしまっているのではないか。

「上司が、会社が、クライアントが……」などと、日本のサラリーマンはテレワークに関していろいろな足かせを背負っている。今求められているのは、その足かせを解くことだ。