ポスト・コロナの「新たな常識」

３．検温の習慣化
空港、オフィス、映画館、劇場、スポーツ競技場、学校、学校の学生寮など、あらゆる公共の場で検温が常識となる。これはもうアジアの一部では実装されている。たとえばシンガポールでは、オフィスビルに入館する際の検温が当たり前になっているという。

４．「リモート」化と「ネット」化
ロックダウンのおかげで、何百万という人が在宅勤務を強いられている。これが、コロナ以前からすでに始まっていた「リモート」化に拍車をかけることになった。ロックダウンが終了しても、人々はバスや電車や地下鉄といった公共の交通機関を極力避けるようになるだろう。在宅勤務を奨励する職場も増えるはずだ。

アメリカには「リモート・ワーカー（テレワーカー）」を対象とした町おこしの取り組みも存在する。オクラホマ州タルサでは、「タルサ・リモート」と銘打ち、全米からリモート・ワーカーの誘致を行っている。ニューヨークやシアトル、サンフランシスコ・ベイ・エリア、ロサンゼルスなど、ここ20年間の「テック・ブーム」をきっかけとして発展してきた都市は人口が密集し、住民は家賃をはじめ生活費の高騰にあえいでいる。これらの都市は、今回のコロナ・クライシスで最も影響を受けた地域でもあり、雇用機会の喪失によって移住を余儀なくされる人たちも出てくるはずだ。今後、より住みやすい環境を求めて地方都市への注目が高まってくることは間違いない。

カンファレンスやその他のビジネス・ネットワーキング・イベントも、少なくとも今後１年から１年半の間はウェブが主要媒体になるはずだ。これらの変化に向けて準備すべきは「今」である。コロナウイルスから身を守るため日々あらゆる注意を払いつつも、企業は我々の社会、経済や、関わるすべての人々の生活を守るために動き続けねばならないのだ。