「たんす預金」という言葉がある“現金主義”の日本でも、若い世代を中心に電子マネーやQR決済をはじめとするキャッシュレス決済が盛り上がりを見せています。 民間レベルでは、2018年末には「100億円あげちゃうキャンペーン」を打ち上げた「PayPay」が話題をさらったばかりですし、政府も2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、キャッシュレス社会の構築に本腰を入れています。 ── 果たして、2019年は本格的なキャッシュレス決済元年となるのか? 日本の現状、そして先端をいく中国の現状について、今回はご紹介しましょう。
圧倒的に低い、日本の“キャッシュレス決済率”
まず、キャッシュレス決済の言葉の意味を理解しておきましょう。
これは、クレジットカードやデビットカードによる決済、交通系カードに代表されるICカード決済、スマホによるQR 決済など、現金以外の決済方法のこと。
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてキャッシュレス化を推進する政府は、「未来投資戦略2017」と銘打ち、2027年までにキャッシュレス決済比率を「4割程度まで増やす」という指針を発表しています。
というのも2015年のデータの世界各国のキャッシュレス決済率を見ていくと……、
●日本のキャッシュレス決済率…………18.4%
●韓国のキャッシュレス決済率…………89.1%
●中国のキャッシュレス決済率…………60.0%
●イギリスのキャッシュレス決済率……54.9%
●アメリカのキャッシュレス決済率……45.0%
このように、日本の“現金主義”の根強さは、他国の数字と比較すれば一目瞭然です。
その日本ではインバウンド需要が増え、キャッシュレス決済のニーズは年々大きくなっています。今後さらに海外観光客を取り込むためには、QRコード決済などが求められていくことは確実でしょう。
加えて決済記録の電子化により、そこから収集されてる膨大な購買履歴などのビッグデータの解析にも期待が寄せられています。これはなぜかというと、ビッグデータの収集・解析という新たな動きは、新事業を創出し、経済効果に大きな影響をもたらすから。こうした背景を理解すると、政府が「キャッシュレス化」に本腰を入れている理由にも合点がいきますね。
何も“困った”ことがない現状から、“脱・現金主義”へ?
ではなぜ、日本でキャッシュレス化が進まないのでしょうか。
日本の安心、安全、きめ細やかなサービスを現した下記の項目から、キャッシュレス化が進まない理由が類推できます。
(1) 盗難の少なさや、現金を落としても手元に戻ってくるといわれる「治安のよさ」
(2) きれいな紙幣と偽札の流通が少なく、「現金に対する高い信頼」
(3) 店舗等の「POS(レジ)の処理が高速かつ正確」であり、店頭での現金取扱いの煩雑さが少ない
(4) ATMの利便性が高く、「現金の入手が容易」
※経済産業省がまとめた「キャッシュレス・ビジョン」(2018年)
私たちが実際に買い物する際もレジでの支払いはスムーズ……、偽札などの心配も少ない……、コンビニのATMで必要な時にすぐ現金がすぐ入手できる……。こうした生活は、正直何も“困った”ことはないわけです。
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