為替市場ではドルの一人勝ちの様相を呈していますが、それには様々要因が重なっています。その要因を解説しましょう。
インフレの抑制とFRBの思惑
米国の中央銀行であるFRB(米連邦準備理事会)が先進国の中では唯一利上げに非常に積極的であると言えます。今年はあと2回利上げを実施し、政策金利であるフェッド・ファンド・レートの上限金利を2.50%まで引き上げることが予想されます。
来年も2回前後利上げを実施し、3.00%に乗ることになることが予想されます。FRBのインフレ目標2%に物価が上昇し、今後はインフレを如何に現状の水準に抑える、つまりインフレ退治がパウエルFRB議長の最重要課題になるのではと推測します。
それに伴い、米長短金利が共に上昇過程にあります。下記グラフ(出所:ウォールストリートジャーナル紙)は米10年債利回りの2016年からの利回りの推移を示しています。まさに今週は3.00%を越えています。
今後FRBが利上げセッションを続けることが予想され、それに連動して長期国債利回りが上昇するのではないかと思います。再来年2020年辺りからFRBは利上げセッションを終了し、フェッド・ファンド・レートを3.00~3.50%辺りに軟着陸させ、当面の経済・金融情勢を見守る姿勢を強めるのではと思います。
従って長期国債も3.50~4.00%近辺の10年債の利回りが予想されます。この水準での先進国長期債利回りは米国以外に現状は考えられません。
去年までは豪、ニュージーランドなどのオセアニア諸国の国債が高利回り投資債券として注目されていましたが、現在は米国債に投資家の目が集まっており、優良債券として注目されていますが、こちらも一人勝ちの様相です。従ってドルが上昇するのは自然の成り行きと言えます。
アメリカ以外の国家通貨は?
ドルの一人勝ちの相場のもう一つの要因は、これまで注目されていた新興国通貨の変化に起因するとも言えます。ここの新興国とはトルコ、アルゼンチン、そしてベネズエラなどの国々があげられます。
当レポートでもこれまで、それらの国々について解説してきました。トルコはエルドアン大統領の強権の評価、そしてアメリア人牧師拘束の結果、米国の制裁を受けました。その結果、トルコリラ大暴落の動きになり、投資家はドルに資金を戻す動きに走りました。
アルゼンチンは中央銀行が政策金利を8月末に45%から60%に大幅引き上げ、通貨防衛に走りました。国家としての体制を疑わせる行動と言えます。こちらも投資家が資金を引き揚げる行動に走りました。
ベネズエラは、インフレ率が3月時点で8,878%と天文学的数字です。マドゥロ大統領は最低賃金を約35倍に引き上げると発表しました。こちらも国家の体制をなしていません。
国民は隣国コロンビアやブラジルに経済難民として移動する動きになっています。下記グラフ(出所:ウォールストリートジャーナル紙)は世界の債券格付けを色で判断する地図です。赤が最悪、そしてオレンジと続きます。
中南米ではベネズエラ、アルゼンチンそしてブラジルの格付けが悪く、意外とチリは優良ですね。アフリカではほとんどの国々が問題のある国と言えます。中国だけが投資に力を入れている現状です。そして欧州ではロシア、ウクライナの格付けが悪いと言えます。
この世界地図を見ると、やはりドルに資金を戻すことが賢明であると言えます。ドル高が進む理由として注目です。
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