日本企業のM＆Aが過去最多を記録 ── ベンチャーや事業継承の国内案件が大幅増

国内企業同士のIN-IN案件が、前年比2割増で過去最多に

日本企業が関わるM＆Aの件数 は2005年以降、リーマンショックなどの影響で大きく落ち込みましたが、2011年から増加に転じて堅調に推移。ここ数年は日本企業による海外企業へのM＆A（IN-OUT）や、海外企業による日本企業へのM＆A（OUT-IN）で、巨額を投じた大型案件が相次ぎました。

M＆Aが過去最多となった2017年度も、
■米投資ファンドによる東芝メモリの買収（2兆円）
■ソフトバンクグループによる米ウーバー・テクノロジーズへの資本参加（9673億円）
■富士フイルムホールディングスによる米ゼロックスの買収（6658億円）
など……、海外企業との大型案件に注目が集まりました。ただ、大型のM＆A を含めたIN-OUT・OUT-INの全件数では、前年度からの大きな伸びは見られませんでした。

一方、国内企業同士のM＆A（IN-IN）は前年比2割増で過去最多（2180件）となり、M＆Aの総件数を大きく押し上げました。とくに目立つのは、大企業が次世代技術を求めてITベンチャーに投資するケースです。

たとえば、通信大手のKDDIは、IOTプラットフォームの「ソラコム」を200億円で買収し、スタートアップの高額案件として話題になりました。
こうしたベンチャー関連のM＆AがIN-IN案件の約3割を占めており、日本企業のイノベーション創出に向けて、新興マーケットへの投資がますます活発化していることがうかがえます。

後継者難の中小企業にも広まる、事業継承M＆A

国内のM＆A市場では、後継者難に悩む中小企業にも注目が集まっています。国内企業の9割以上を占める中小企業では、経営者の高齢化と事業継承の問題が年々深刻化しており、その解決策として社外の第三者に対する事業・株式譲渡や、吸収合併などを行う事業承継M＆Aが活発化しているのです。中小企業のM＆Aをサポートする公的機関・事業引継ぎ支援センターの集計では、事業承継に関する2017年度の相談件数は前年比35.5％増の8526件、成約件数は同59.8％増の687件と大きく伸びています。

経済産業省によると、1995年当時の中小企業の経営者年齢は47歳がピークでしたが、2015年には66歳がピークとなり、ここ20年で高齢化が一気に加速。
今後10年の間に、日本企業の3分の1にあたる約127万社が後継者未定の状態になると推計しています。日本経済の根底を支える中小企業が、後継者不在で大量に廃業すれば、雇用機会や技術・知的財産の伝承、サプライチェーン（供給連鎖網）などに、大きな打撃を与えかねないと懸念されています。