今年8月の新会社法施行で、活性化が期待されるミャンマーの株式市場

まずは上場銘柄数・投資家数ともに3倍増を目指す

新会社法の施行を受けて、YSXの市場環境にも少しずつ明るい兆しが出てきている。年内には上場企業が現在の5社から8社に増え、水力発電・物流・運輸系企業3社の上場が予定されているという。ミャンマーの各証券会社でも、この8月から居住外国人向けの取引を開始し、新規顧客となる外国人投資家の取り込みに力を入れているようだ。YSXの運営に携わる原田政治取締役も、「この先1～2年で上場銘柄数・投資家数ともに現在の3倍を目指す」と意気込む。

一方で、事態はそううまく運ばないという見方もある。銀行の預金利息が高率な（年7～8％）ミャンマーでは「株投資より預金」という考え方が根強く、富裕な資産家は土地や金などの現物に投資する傾向が強い。また、為替リスクと隣り合わせの外国人投資家にとっては、現地通貨チャットの下落が不安材料だ。現在1ドル＝1350チャット前後で堅調に推移しているものの、輸入緩和による巨額の貿易赤字から見ると、今後は1ドル＝2000チャットまで下落する可能性も指摘されている。

いずれにしても、取引開始からまだ2年半のYSXは「発展途上の種まき期」にあり、期待のかかる新会社法も施行されたばかりだ。今では世界的な証券取引所となったタイですら、当初は長く株価が低迷したことを考えると、ここで市場の飛躍的な成長を求めるのは時期尚早といえるだろう。
アジアのラストフロンティアと称されるミャンマーの株式市場が、今後どのような経緯をたどり、近代国家への歩みとともに成熟していくのか……まずは、じっくりと見守っていきたいところだ。

※参考／朝日新聞、日本経済新聞、金融庁HP

≪記事作成ライター：菱沼真理奈≫
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日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
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