“イチ”から学ぶ海外不動産投資（1）〜歴史にみる勝ち組とは～

2000年代の中国で不動産投資が活発化

日本における海外不動産投資ブームは、2002年ごろ、上海などの中国都市部に始まります。
当時の中国は市場経済の導入が進み、急速に経済が成長。まさに世界の経済大国に向かってばく進する過渡期に不動産投資ブームは幕開けします。

中国には「土地は国家のものである」という独自の考え方があります。「国家所有」＝「全人民所有と集団所有」＝「労働大衆集団所有」という二元的公有制の現行法の下、国が使用権という形で土地を事業者に払い下げ、大規模な開発が始まるようになります。また、1998年には、国による住宅支給制度は終わりをつげ、ローン普及をはじめとする住宅取得促進政策の進行や、海外企業の進出を受け、大都市部は建設ラッシュに沸いていきました。

不動産高騰。バブル崩壊を食い止める政策を講じるものの

そして、2003年ごろから中国国内の不動産価格は一気に高騰し、2006年ごろには投機的な取り引きも増大します。その前年の2005年には、中国政府は海外政府からの圧力もあり、人民元の2.1％の切り上げを実施。固定相場制から管理変動相場制へと移行したことにより為替メリットが増大し、日本人投資家でも“大儲け”をした人も少なくありませんでした。
しかし、不動産高騰による弊害も見え始め、中国政府は住宅価格抑制策などを打ち出し、バブル崩壊を食い止めるべく政策を講じます。近年では、外国人による不動産購入の規制が緩和されていますが、次第に海外投資家の目線は、東南アジアの不動産市場へと向かっていきました。

住みたい国No.1のマレーシアに、世界中から投資家が流入

2010年ごろから第2次海外不動産投資ブームとして、マレーシアが注目されるようになります。
マレーシアは長い間、外国人の不動産購入に対して厳しい規制を設けていたため、海外マネーの流入もなく物件は格安な状態が続いていました。しかし2006年ごろにはこうした規制が解除され、海外投資家に門戸が開かれるようになります。

さらにマレーシアでは、非居住者でも現地銀行ローンを利用できるメリットがあり、中国での成功体験に後押しされるように世界中から投資家が流入するようになっていきました。
マレーシア政府は、「第10次マレーシア計画（2010年～2015年）」「第11次マレーシア計画（2016年～2020年）を進め、クアラルンプールなどは急速な都市化を遂げていきます。実質GDP成長率は5％前後で堅調に推移。一人あたりの名目GDPは1万ドル近くになり、個人消費も拡大。その理由は様々で……、●住宅価格が割安 ●インフラが整備され自然災害が少ない
●物価が安い ●親日的 ●英語が通じやすい
こうした環境は投資家に好まれ、また長期滞在ビザの取得も簡単であったことから、海外投資家がどっと流れ込むことになります。