【弁護士監修】特別条項付き36協定とは

過労死ライン

残業などの時間外労働が月80時間を超える場合、過労死ラインと呼ばれ、脳や心臓などに重篤な健康被害を及ぼす可能性があるとされています。

長時間労働で月の残業時間が80時間ないし、急激に業務量が増えた場合などは早い段階で無理をせず休むようにしましょう。

パワハラ

長時間労働はパワハラによって起こる場合もあります。会社や上司が特別条項付き36協定の利用方法を誤って理解していることで、残業命令を過剰に行い、結果的に労働者の健康を脅かす可能性もあるのです。

まとめ

働いている業種によっては、残業などの時間外労働が一時的に急増することもあります。特別条項付き36協定は、業種の特性によってどうしても労働時間が上限を超えてしまう場合に扱われるものです。ですから、正しく理解した上で必要なときに制度を利用できるといいですよね。

この記事で、特別条項付き36協定についての疑問が解消されれば幸いです。