副業へ飛びつきたい人へ２ どうせやるなら、副職をめざす。副業が向く人、向かない人

会社、個人ともにメリット？

副業解禁に踏み切る会社が増えてきた。一見、従業員に対して柔軟な制度に見えるが、企業側にとってもメリットもあるようで、「働き方改革」の名のもと、いくつかの条件つきで、制度採用の企業が増えている。

実際、人材の採用時点で、「副業解禁」の訴求メリットは確かに大きい。誰もが欲しがるスーパー人材を採用するには、背に腹は代えられないのだろう。

採用される身になっても、歓迎される制度だ。能力のある人なら、サラリーマンをやりながらでも、「手伝ってほしい」と言われることも多いだろうし、私でも、（まったくスーパー人材ではなかったが）転職エージェントからオファーがきたときに、「その会社は副業OKか？」と聞いた覚えがある。自分自身を少しでもいいから自由の身においておきたいという気持ちは誰もが持っている。

この副業制度、かっこよくいえば、自分の持つ可能性を考え、現在の仕事以外に活躍の場を求めて、付加価値を出し、多様化した働き方ができるということだ。マクロ経済の観点からも、これまでのプロセス以外のところに付加価値が生まれてパイが大きくなる可能性があり、個人にとっても国にとってもいいことづくめなのだろう。

副業は本当にいい話か

しかしながら、現在のクラウドワークの例を見るまでもなく、副業の世界は楽なものではない。

その副業を欲しがる会社の立場で考えてみるとあたりまえのことだが、コスト削減のために依頼することが大半だ。副業として手伝ってほしいと思うということは、やはり、臨時の発注でしかない。

私も会社を経営している身だが、副業の人たちに仕事を発注するとなると、やはり「イレギュラーの仕事」の域を出ない気がする。

それでも、自分の可能性を考え、「もっと稼げるはずだ。もっと違う世界があるはずだ」と思う人は、自分を独立したビジネスマンだと思えば普通のこと。どんどんチャレンジしてほしい。

自分の可能性を考えた場合、今の仕事でいいのかどうか、まず自分自身の棚卸しを行ってみよう。次の質問について考えてみよう。

「今の会社を辞め、再度、現在の上司（または社長）のところに出向き、これからは1年契約で仕事をしたいと申し出たとする。年収はいくらで提示されるだろうか？」

今より低くなると思う人

今より低いと考えるなら、現状の立場は非常にラッキーだということだ。自分の値打ちよりも多くのギャラをもらっているわけだから、今の会社を辞めるべきではない。