調達購買改革を巡る誤解　その1

その1.「集中購買」=「サプライヤ集約」=「コスト削減」の誤解

最近調達購買関連でお客様や身の回りのバイヤーの方々と話をしている時に違和感を感じることがあります。それは、言葉が一人歩きしているように感じるのです。
まるで新聞や雑誌、Web記事の見出しのよう。

例えば「『集中購買』推進で『コスト削減』」とか、「『サプライヤ集約』で半減し『コスト削減』」とか、「『マルチソース』で『リスクマネジメント、BCPを推進』」などなど。

多くのケースでこれらのキーワードは目的（後者）と手段（前者）を示しています。しかしこの目的と手段ですが、よく考えてみると実は因果関係がないことも少なくありません。
もっといえば手段が目的化してしまい、目的が不明確なことも多いようです。

「どこそこの企業がこういうこと（例えばサプライヤ集約）をして大幅なコスト削減を実現したようだから、うちでも検討してみなさい」という経営陣からの指示で調達購買部門が動きだしました、とか。このような企業の多くは経営陣や調達購買本部長には調達購買部門の経験がなかったりします。

今後何回かに渡ってこのような調達購買改革を巡る誤解についていくつかのテーマを取り上げてご説明していきましょう。

まず一回目の今回は『1.「集中購買」=「サプライヤ集約」=「コスト削減」の誤解』について取上げます。

2007年7月に「集中購買は何故進まないのか」というレポートを執筆しましたが、その中で集中購買の定義について私どもはこのように定義しました。

「集中購買とは？「購買機能のうち少なくとも契約業務がある部門に集約されている状態であり、全社もしくはグループ企業を含む量的な集約を前提に、より有利な契約を行い、またその契約条件を適用させることを目的にした活動」。

これをもう少し簡単に言ってしまうと、契約業務をある部門に集約させて量的な集約を図りボリュームメリットを出しましょう、ということです。

集中購買が何故進まないのか、例えば本社調達本部が集中契約したにも関わらず各事業部や工場ではその契約を無視し、既存の取引先に価格を下げさせて発注を続けるなどが失敗事例の典型になりますし、それを防ぐためには、トップダウンでのルール徹底や事業部主導の緩やかな集中購買の仕組みがポイントとなりますよ、等は上記のレポートで詳細を書かせていただいております。

一方で「サプライヤ集約」の定義は言葉通り、支払をしているサプライヤの口座を減らしましょう、またできればこの活動でボリュームメリットを引出そうということでしょう。