中小企業において、社員に業績をどこまでオープンにするかは悩ましいところです。上場企業であれば、決算データを四半期ごとに公開しなければなりませんが、非上場であればそのような義務はありません。したがって、義務としてではなく、経営情報公開の効果性について考えてみたいと思います。
全社員が経営者意識をもつ、というのは実際には困難ですが、そこに近づけることで、自発的な行動を促すのです。
経営者が社員を信用し、できる限り経営情報をオープンにする。まずは、幹部 → 管理職 → 一般社員 と順番に広げていかれてはいかがでしょうか。
執筆者:山口 俊一
人事戦略研究所 所長
人事コンサルティング、講演、執筆活動を中心に活躍している。職種別人事をベースにした独自の発想と企業の実状に沿った指導により全国からコンサルティング依頼を受け、定評を得ている。現在までに中小企業から一部上場企業まで、200社以上のコンサルティング実績を持つ。主なコンサルティングテーマは人事評価・賃金制度の構築、組織運営など。
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