突然に降って湧いて出た地方創生は、消費増税を宣告するための布石。地方創生の本質は、住民の奪い合い。何をして地方創生は成功といえるのか?雇用なき成長を実現させるには?第二次安倍内閣の発足から12月までの短い期間で、地方創生を戦略化するには?等々、地方創生の具体案をまとめました
とくに、地方の嘆きは悲痛で、もしも、このまま12月に増税を決めてしまえば、一内閣で二度の消費増税という前代未聞の塗炭に、安倍内閣はもちろんのこと、与党は、国民から信を失ってしまうでしょう。
そこで、12月までに、来年の増税を担保できる、根拠が欲しい。
だから年内に、地方創生(=地域活性)を戦略化しようという無謀ともいえる計画を立てたのでしょう。
その困難を分っていればこそ、安倍総理は「やれば出来る」と決意表明したのではないでしょうか。
4.【分析3/3】来年の統一地方選を意識しての政策
各メディアが深読みしている通り、来年の統一地方選を意識しての政策であることは間違いありません。
前述の通り、明るい見通しがないまま、12月に増税を決定し、国民の信を失ってしまうと、来年の地方選は、軒並み、与党の惨敗になること必至。
そこで、どうしても12月までに、地方を慰撫できそうな、明るい見通し(プラン)が欲しい。
プランに予算を付ければ、地方に希望を持たせるカネを用意でき、その予算を背景に、与党は統一地方選で有利な戦いを展開できます。たとえば、
「われわれ与党は、地方創生のために、ン兆円の予算を確保し、戦略プランも用意しました。地方創生を実現するための橋頭堡を築いた与党へ票を入れて下さい」
と言えるわけです。そのためには、12月までに、地方創生(=地域活性)を、せめて、戦略レベルで(全体像だけは)決めておきたい。
しかし、地域活性の名目のままだと、
「今まで何十年も出来なかったことを、わずか2~3ヶ月で出来るわけがない」
との真っ当な反論に遭いますから、看板を書き換える必要があったのでしょう。
だから新しく、地方創生(その実は地域活性のまま)という看板を掲げ、そのための過密スケジュールを組み、地方創生(=地域活性)を推し進めようとしていると仮説立てられます。
5.地方創生三つの課題
消費税率を上げたい本音や必要性は良しとしても、地方創生(=地域活性)が難しいのは、過去半世紀の歴史が証明するところ。
そこで『なぜ、地方創生(=地域活性)は難しいのか?』理由を探るところから具体策のヒントを見つけましょう。
筆者が分析するところの理由は、3つ。
1.仕事がない
2.地域住民が減少中
3.地方創生(=地域活性)してほしくない
ひとつずつ解説しますと、1の「仕事がない」は、ご存知の通りで、あっても給与が低いか、慢性的に人手不足の(やりたがらない)仕事ばかり。
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2010.03.20
2015.12.13

成田 一夫
株式会社たまゆら 事業部長
株式会社たまゆら 事業部長。 「雇用問題を解決し社会に貢献する」をコンセプトにした「いいネしごとぎやフランチャイズ」の本部を統括。
