企業サイトの重要性とガバナンスの必要性が明らかに：震災後1週間

大地震から1週間、先週は企業としての被災地への対応、取引先との対応、社員への対応など、バタバタと忙しかった人も多いでしょう。おつかれさまです。

この記事では、この1週間で再認識された、企業サイトの重要性やそのガバナンスの大切さを整理してみました。販売サイトやマーケサイトのような、売上・利益に直結するサイトを重視する企業も多いと思いますが、企業サイトが企業活動にとって重要であり、そのガバナンス重要であることは、もう疑う余地はないのです。

お客さんは何かあれば「サイトを見れば情報がある」と思って行動する

震災以来の1週間、サイトへのアクセス数が増加したコーポレートサイトと減少したコーポレートサイトに分かれるのではないでしょうか。B2Cで比較的利用者のサービス依存度が高く、震災の影響を受ける企業では、コーポレートサイトへのアクセスが増加していることでしょう。

企業サイトというものは、すでに「とりあえずサイトを作っておく」とか「会社概要と社長メッセージを出しておく」場所ではありません。御社の顧客は、何かあれば「サイトを見れば情報がある」と考えて、状況を確認しにコーポレートサイトを訪れます。

営業所やオフィスに電話がつながらない状況でも、サポートセンターの稼働を縮小していても、Webサイトは動き続けています。関東がそれどころじゃない大騒ぎ状態でも、関西は通常モードで動いています。

だから、顧客やステークホルダーが知りたいと気にする情報をコーポレートサイトで適切に出せる体制を整えておくことが重要なのです。

また、今回の震災後に、燃料、電力、鉄道会社などでは、アクセスが一時的に集中してサイトが閲覧不可になった例もありました。一部のサイトは軽い HTMLに差し替えてアクセスできる状態になるよう対応していましたが、「何がどうなってるのか」「どうすれば問題を解消できるのか」を技術的に解決できることも重要で、そのためには情シス、制作会社の技術スキルや、ホスティング会社の対応力も関係してきますね。

散発的でもいいので一次情報をちゃんと出すことが大切

今回の震災で総務省がチェーンメールへの注意を呼びかけたように、何かあればデマや誤った情報が流れます。ましては、Twitterなどの「発言者の背景や各発言のコンテキストが読みづらい」ソーシャルメディアによって、誤情報が拡がりやすくなっています。

そのため、企業サイトで正しい一次情報を掲載することは非常に重要です。