指導要領の改訂で2011年から完全必修化される小学校5・6年生の英語(外国語活動の時間)だが、どういう内容になるのだろうか。先日、文部科学省が作成したテキスト「英語ノート(試作版)」とその指導書を見て、「もしかすると、大変なことになる!」そういう思いがフツフツと沸き起こってきた。
ビジネスチャンスとしての小学校英語
今回の指導要領改訂では、小学校英語には、通知表に成績がつけられる国語や算数と同じような「教科」としての位置づけはまだ与えられていない。しかし、福田内閣の諮問機関である教育再生懇談会は、その一次報告書に英語の授業を小学校3年生からはじめるという提案を行っている。これが実現に移されれば、英語に対する保護者の意識は、どんどん先鋭化されていくことになるだろう。
前回の2002年の指導要領の改訂では、「総合的な学習の時間」が新たに設けられ、それに上手く対応した者が教育サービス産業で勝ち馬にのったケースがあった。小学校英語の本格的なスタートは、教育サービス産業に身を置く者にとっては、大きなビジネスチャンスでもあることも付記しておきたい。
追伸
私も講師として参加する「2008年度教師サポートセミナー」(NPO法人ピースコミュニケーション研究所主催)では、小学校英語の解説や模擬授業を実施する予定です。教育関係者でご興味がある方はどうぞ参加ください(無料)。
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2008.07.10
2008.07.15
合資会社 マネジメント・ブレイン・アソシエイツ 代表
1961年、神奈川県横浜市生まれ。 現在、合資会社マネジメント・ブレイン・アソシエイツ代表。 NPO法人 ピースコミュニケーション研究所理事長。