DXなくして企業ではないと言わんばかりの盛り上がりようだ。国(経産省)は、2022年7月に、今度は「DXレポート2.2」なるものを公表した。 そこでは、デジタル産業の変革に向けた具体的なアクションと方向性として、【デジタル産業宣言】というものが発表されている。しかも、これは「会社ごとにカスタマイズして自らの宣言にする」ことが意図されているようで、当然これは、IT産業向けではなく、IT化、デジタル化が遅れている(と言われる)産業界に向けてのものだと理解しているが、「デジタルの力をその改善のためだけに利用していることに危惧の念を抱いている」と企業に対してかなり上から目線でつくられている印象だ。
要するに、日本能率協会の調査での「取り組みの成果が出ている」と約7割の企業というのは、ペーパーレスが進んだということなのか。
残念ながら、「デジタル産業宣言」と「ペーパーレスの推奨」では、ギャップを感じざるを得ないというのが正直なところだ。むしろ、実態がこうだから、「デジタル産業宣言」を出したということか。
しかし、果たしてこの「デジタル産業宣言」に、「そうか!」と思い、組織のビジョンや具体的なビジネス戦略を思い描ける経営者はどのくらいいるのだろうか。
課題として「DX人材の確保」をあげる企業も多いが、戦略も見えないところに人材も何もないと思うのだが、この先DXはどこに進んでいくのだろうか。
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