賢い中小企業の経営者は、DXという言葉に躍らされてはいない

この5月に、独立行政法人 中小企業基盤整備機構から、「中小企業のDX 推進に関する調査」が公表された。

もはや食傷ぎみの「DX」だが、まさか中小企業の賢い経営者がDXというバズワードに踊らされていることはないと思っていなかったが、やはり想像通りの結果となった。

国をあげてのDX祭りだが、思い起こせば、経産省が2018年に「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」をまとめたあたりから言われはじめた。

そこでは、「デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とあるのだが、今見ても、すごいことをおっしゃっている。

データとデジタル化で、業務そのもの、企業文化・風土まで変革しようと言うのだから、いったいどんなすごいことが起きるのだろうと期待したものだ。

さすがに経産省も、このままではらちが明かないと思ったのか、2019年には、「DX推進指標」を発表した。DXを進めていくうえで、こういう指標をもとにやりなさいというものだ。

その背景として、

・DXは、本来、データやデジタル技術を使って、顧客視点で新たな価値を創出していくことである、そのために、ビジネスモデルや企業文化などの変革が求められる。

・しかしながら、現在、多くの企業においては、

－ どんな価値を創出するかではなく、「AIを使って何かできないか」といった発想になりがち

－ 将来に対する危機感が共有されておらず、変革に対する関係者の理解が得られない

－ 号令はかかるが、DXを実現するための経営としての仕組みの構築が伴っていない

・ こうした現状を乗り越えるためには、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などの関係者が、DXで何を実現したいのか、DXを巡る自社の現状や課題、とるべきアクションは何かについて認識を共有すること、その上でアクションにつなげていくことが重要。

と言う。

しかし、「どんな価値を創出するか」と「AIで何かできないか」は何か違うのだろうか？

しかも、そのあとには、「DXを実現するための経営としての仕組みの構築が伴っていない」と、すでにDXは目標化してしまっている。最後に至っては、完全に「DX」が目的だ。