調達購買業務のDXは何故進まないか？ーその3－

前回も述べましたが、調達購買業務のDXは大きく分けて、業務プロセスを直接的にデジタル化する、取引系（実行系）のシステムと、調達購買業務を通じて蓄積されたデータを活用して、コスト削減や付加価値の向上を図る、情報系のDXに分けられます。

特に情報系DXが上手くいっておらず、何故なら情報系DXは、情報毎に収集～分析～活用のプロセスを整備することが必須であり、これが上手くいっていないことが、日本企業の調達購買業務のDXが進んでいない、理由の一つと、述べてきました。

それでは、この課題に対して、日本企業は、今後どのように調達購買業務のDXを進めていくべきでしょうか。

情報系DXの情報は、大きく分けて、購入品に関する情報、サプライヤに関する情報、マネジメントに関する情報の三種類に層別されます。この中で、購入品に関する情報のDXを例にして、もう少し考えていきましょう。

先回も触れましたが、購入品に関する情報は、コストやコスト明細、品番、仕様などの属性等の情報です。これらの情報を収集し、コスト妥当性の評価などの分析を行い、コスト査定に活用することで、情報収集～分析～活用のサイクルを回して成果につなげていきます。

バイヤーはサプライヤと価格を決める決定権をもっています。購買経験のある方ならご存知でしょうが、価格決定のためのデータ活用のニーズは、非常に高いです。

価格決定のためのデータ活用とは、何かと比較することになります。私の方法論によりますと、比較対象になり得るものは、10パターン以上上げられるでしょう。しかし、今はその10パターン以上の比較対象を探すのに、たいへん時間がかかっています。

これをもっと効率的に探せる方法があれば、データ活用は進むのです。（コスト交渉の結果、コストが下がるかどうかは、また別問題ですが。）データを探せない理由はいくつか、上げられます。

まずは何を、です。比較対象にするためには、対象品と同じ、もしくは似ているものが、いくらであったのか、わからなければ意味がありません。つまり、何が、を特定できないと、比較するためのデータが得られないのです。

ここで問題になるのは、何が、がきちんと図面や仕様書などで、定義されていれば、良いのですが、モノを買う際には、単品で購入したり、工事や運用全て購入したりしますので、なかなか類似品や同じものを特定し、探し出すことが難しいということです。

一方で、コストの情報も同じことが言えます。最近は、コスト分析という概念が普及してきており、コスト明細を取得しやすい状況になってきましたが、依頼しても、サプライヤからコスト明細を提出してもらえない、という声は、最近でもよくあることです。コスト情報は、明細がなければ、細かい分析ができません。なので、コスト妥当性評価をすることも難しくなります。