「中小企業デジタル化応援隊事業」はDXを推進できるか

次に、相談相手が、どこのだれかわからず、フリーのITコンサルなのか、企業の担当なのか、はたまた会社には内緒でアルバイト（副業）しているケースもあり得ること（経産省の登録企業：SMEサポーターであれば法人登録も可能らしい）。いくら500円だとはいえ、ある意味これからのデジタル戦略の方向性を探るのに、こうしたマッチングサイトで決めてしまっていいのかと不安になってしまう。ちょっと軽すぎはしないか。

受けるコンサルタント側にとっても疑問が満載だ。

まず、登録が9月30日までで、終了が12月17日までとなっており、そこまでで支援が終わってしまうようなデジタル化支援で本当に大丈夫なのか。ECサイトの構築・マーケティングプロセスの整備、あるいは業務プロセス改革を含めた働き方改革などに本気で取り組むとなれば、その期間で終わることはまずないだろう。「ZOOM」の使い方を教えるだけではあるまいし、そのあとは、本気でお金を出して自分でやって、ということか。

また、成立までのプロセス事例を見ると、かなり詳細な支援計画を提出する必要があるようだ。事前ヒアリングは用意されてはいるものの、そのヒアリングだけの内容で、どういう計画を提案できるのだろうかと不安になってしまう。それこそ、デジタル化のステップなど、各社、各部署でまったく違う。その会社に本当にマッチした計画を策定するとなると、それこそ、それだけで数カ月は要するだろう。そして驚くことに、この支援計画の段階は、無料だということ、変な話、無料の計画を受け取っておいて、「あとはなし」なんてことが頻繁にありそうだ。

少なくとも、魅力ある提案書にするだけでも2日や3日かかりそうだし、そもそも、詳細な業務内容の精査や調査なく、効果的な提案などできるはずがない。

こういう仕事を本物のITコンサルやSEがやるとはまったく思えない。必然的にアルバイトや副業としてやるのか、小さなSierの社員が登録し、会社が公認にして仕事をするかたちか（この場合、収益は会社にいくはずでコンサルやSE個人のうまみはない）。

受け側にしても、業務のデジタル化は、本来、仕事の仕方やバリューチェーンそのもの、あるいは製品サービスまで変えようとするのだから、これで本当にノウハウがたまっていくのだろうか。

なかには、すばらしい出会いがあり、経営者の意識が一変し、このあとにイノベーションが進展したという事例が生まれる可能性もゼロではないだろう。

とにかく、デジタル化による業務改革、イノベーションが不可欠なのは間違いない。取り組む意識を含めた本当のナレッジをどうすれば共有できるのか、まだまだ課題は多い。