「中小企業デジタル化応援隊事業」はDXを推進できるか

以前もあったこの「中小企業デジタル化応援隊事業」、第2期というのがはじまるらしい。

（https://digitalization-support.jp/）第1期の成果については知るところではないが制度そのものに違和感があったため、第2期が始まったことにちょっと驚いた。

中小企業のデジタル化を推し進め、ニーズにあった製品やサービスを効率的効果的に提供できるように、ビジネスプロセスを変えることは、絶対に必要であることは間違いない。しかし、デジタル化を国からの中小企業へのデジタル化支援というのはこういうことなのだろうか。

確かにアンケート調査などでも、デジタル化が進まない理由に「人材不足」と「資金不足」を上げる中小企業の経営者は多いため、それも真に受けたのだろう。

実際に、これまでと異なるのは、「ハンズオン支援」というコンセプトだ。その企業の内情を理解したうえでデジタル化を進めるためには、ハンズオンという、人材投入して中小企業の課題を解決するというやり方は、これはいいのではないかと感じた。システムやツールの導入費用の補助だけ支援していくのでは、単なるツール導入で終わってしまうだろう。

しかし、中身を見てみると、ハンズオンどころか、単なるアルバイト（副業）の斡旋？と感じる。私だけか？

導入企業側からしても、勘違いしそうな説明が多い。まず、あくまで相談であってソリューションの導入ではないこと。お題目に、「オンライン会議システムをはじめとするデジタルツールの導入、ECサイトの構築、キャッシュレス決済の導入、オンラインイベントの開催、RPAの活用といった、企業のデジタル化にまつわる様々な課題を、IT専門家のハンズオン支援によって解決する」なんてことが書いてあるため、時給500円（3500円の国負担で時給4000円の場合）で、すべて実現するのかという勘違いをする企業は多そうだ。

また、至極丁寧に応募要領などが記載されているのだが（領域と依頼内容がマトリックスになっていて、いかにもどこかのコンサルさんがつくった感じ）、「デジタル化したい領域が明確でなく、⽀援の依頼内容も定まっていない場合」などと堂々を書かれており、これを見れば経営者も「とりあえず、なんかうちにプラスになることをやってくれるらしい」と思いこむだろう。

第一、こういう企業に時給4000円（支援金3500円と仮定）の人材が、半年もないのにどうやって対応するのだろうかと思ってしまう。