ノーベル賞のオークション理論。 ビジネスに取り入れることは可能なのか。

ただし、そういう場合であっても、大半の場合、1対1の交渉となる。仕事として成立させたいときは、見積りとして出す、あるいは見積りをもらうことから始まることが多い。どうしても買い手が低予算でお願いしたい場合は、最初から「この金額でお願いできますか」という投げかけから始まる。

同時期に引き合いがあれば、交渉事として、売り手から「この金額までいただけませんか」と返すことはできる場合もあるが、ビジネスは人と人とのつながりのなかで行われるのが基本なだけに、通常の関係性のなかで、オークション的に価格交渉を行うのは、不可能に近いだろう。どうしてもそこは買い手に優位に運ぶことのほうが多い。

結果的に、治まるところで価格が折り合い、お互い、そこそこの満足感で交渉がまとまったとしても、あくまで自分達の存在する周辺の市場規模においての話であり、適切なマッチングがあった上での話かといえば、そうでもない。

現実としては、ほとんどの中小企業・小規模事業者は、所属する市場の仕組みのなかで、ビジネス慣例に基づいて取引されていることのほうが多く、ニーズの高さと価格がピークのところで取引が成立しているケースは少ないだろう。

実際に、本当に素晴らしいモノやサービスを提供できるのに、ニーズを持つ人に届かず苦労する企業も多い。現実に、我々にもそういう相談は多いが、大半の場合、買い手の発見を待たねばならない。

中小企業の大半のビジネスが、周辺の小さな市場のなかで行われている間は、そのなかでのシェア拡大に躍起になるしかなく、最悪の場合、競合との共食いすら起きる。

そしてこのコロナ禍だ。これまで以上に売ることが難しくなってしまっている。飲食業・観光業に限らず、乗り越えることが厳しい中小・小規模企業は多い。そして、いかに素晴らしい製品・サービスを持っていても、営業力・販売力に弱点を持つ企業は少なくない。

ビジネスユースでも、消耗品や部品などのeコマースはかなりポピュラーになってきているものの、常に在庫として準備できるものが大半であり、希少価値のある、遺さなければならない技術やサービスにおいては、マッチング的な仕組みは機能していない。

また、資金に余力のある企業のなかには、これを機に、何か新たな事業を始めたい、新たなサービスを販売したいと考える企業も少なくないだろう。

残された時間は多くないが、事業のM&Aを含め、適切なマッチングは、多くの人が望む仕組みであることは間違いないだろう。