クラウドファンディング型ふるさと納税。新しい資金調達法が地域の課題解決へ！

寄附する側から見ても、運営母体が自治体であるという安心感や、寄附金に対する控除額の大きさ、自分の税金を具体的に提供できるという寄附のしやすさがあります。
総務省も、クラウドファンディング型のふるさと納税に取り組む地方団体を後押しするため、「ふるさと起業家支援プロジェクト」や「ふるさと移住交流促進プロジェクト」を立ち上げました。

「ふるさと起業家支援プロジェクト」の場合、支援を受けられることが決まった起業家はふるさと納税により寄附金を集めることができ、さらに、その自治体は国から特別交付税を受け取ることができます。成功すれば、人やモノの動きが活性化する地域経済の好循環を生み出していくことも期待できます。このため、ふるさと納税をしてくれた人にも、継続的に関心を持ってもらうつながりが必要となっていくでしょう。

──このように、昨今大きく加速しているクラウドファンディング型ふるさと納税ですが、やはり魅力的なコンテンツでなければ集客は難しく、人気の事業にかたよりが出てくるかもしれません。しかし、さまざまな可能性を秘めたクラウドファンディングとふるさと納税の組み合わせに、地方創生のカギがあるともいえることは確かでしょう。

≪記事作成ライター：ナカムラミユキ≫
千葉出身。金沢在住。広告制作会社にて、新聞広告を手がける。映画、舞台からメーカー、金融まで幅広い記事広告を担当。著名人インタビューや住宅関連、街歩きコラム、生活情報まで興味の赴くまま執筆しています。

【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
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【転載元】
リーダーズオンライン（専門家による経営者のための情報サイト）
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