消費増税から4カ月。税収の使いみちと、6つの増税緩和策をおさらい！

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2019年10月1日に消費税率が8%から10%に引き上げられてから早くも4カ月が経ちました。

紙上では消費増税で景況感がダウンしたと報じられるなど、2020年初期の段階では日本経済に不透明感が漂っています。また、2019年12月13日に発表された日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）12月調査では、大企業・製造業の業況判断DI※が「0」となり、前回（2019年）9月調査の「＋5」から悪化。 “悪化”は4期連続となりますが、この背景には世界経済の減速や日本各地を見舞った自然災害による工場の操業停止なども影響しているとされています。

一方、大企業・非製造業の業況判断DIは、「＋21」を叩き出した9月調査から「＋20」となり、1ポイント低下にとどまる結果に。これは消費税が引き上げられたにもかかわらず、高水準が続いていることを示しています。さらに全規模・全産業に目を向けてみると「よい」が「悪い」を上まわっており、今後発表される日銀短観や四半期別GDP速報等の数字が注目されます。
※業況判断DI=「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数のこと

今後、消費税増にまつわる消費動向や経済指標など、具体的数値が発表されていくことになりますが、今記事では、消費税増を私たち国民目線に置き換え、あらためて“何が変わったか？”をおさらいしていきましょう。

増税後、変化を感じていない人の割合は半数以上に

消費増税から4カ月。しかしいまだに「軽減税率」の仕組みをきちんと理解できていない人や、キャッシュレスでの支払いを体験したことがない人も多いようです。というのも、今回の増税比率が2%であったことと、日常的に購入する飲食料品の税率が8%に据え置かれたことで、変化をあまり感じていない人が多いのも事実。ある調査結果によると「増税後、行動に変化があまりなかった人」と「まったくなかった人」の割合は半数以上（54%）にのぼる……という数値も報告されています。

そこで、増税後の行動に変化があまりない人も、あるいは変化を感じている人も、2%アップした消費税収がどのように配分され、どのように使われるかを、財務省が作成した図をもとにおさらいしていきましょう。

上記の図は、背景の白い左側が「消費税5%時」のもの。右側の黄色くなった背景部分が「10%引き上げ時」のもの。5%時と10%時に分けて消費税収の使途がおおまかに示されています。表の最右に位置する部分が今消費税収の内訳を示すものとなり、主に年金、医療、介護、少子化対策等の社会保障に充てられ、名称も「社会保障目的税化」と表記されています。また、「消費税収の使途の明確化（消費税法1条第2項）」には、税収の使いみちが下記の通り法で定められています。