いよいよ2020年。今年初の祝日「成人の日」が過ぎる頃になると、お正月気分から日常モードに戻っている人がほとんどだろう。しかし今年はオリンピックイヤーということもあり、世間はどこか浮かれた雰囲気すら漂わせている。 その一方で2020年は、もう何年も前から「2020年問題」が指摘されていたことは周知の通り。「2020年問題」とはビジネス、不動産、教育、福祉などさまざまな分野で多くの社会問題が顕在化し、わが国の大きな転換点となる年のことを指す。その分岐点が、まさに今年なのである。
【記事元】
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2020年問題のひとつに少子高齢化問題がある。2020年以降、わが国は団塊の世代が70歳を過ぎ、高齢化率30%を超える極端な超高齢化時代に突入するとされている。これにより、あらゆる社会インフラが大きな影響を受けるわけだが、ビジネスの世界では高齢者をターゲットとした新たな市場の掘り起こしに躍起だ。
今回は、この高齢者をターゲットとした新たな市場について調べてみた。
実際のところ、シニア層はどれくらいいるの?
ここであらためて、高齢者の人口を整理しておこう。2017年10月1日現在の総務省の調査によると、
●65歳以上の高齢者(以下「高齢者」)の人口は3515万人。
●このうち男性は1526万人、女性は1989万人。
●総人口に占める割合は27.7%。
団塊の世代(1947~1949年に生まれた人)が、65歳以上となったのは2015年のことで、その年の高齢者人口は3387万人。これがその後も増加傾向にある。そして、総人口に占める高齢者の割合は、2020年には30%を超えるだろう……と予想されているわけだ。
さらに時が進むと、高齢者人口は2042年に3935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると予測されている。同時に総人口の減少も進行し、高齢化率は上昇傾向にあると推計されている。さらに加えれば、2065年の高齢化率は38.4%に達し、約2.6人に1人が65歳以上になるといわれている。
こうした数字を見れば、盛んに議論されている年金問題や医療問題にとどまらず、高齢化はわが国の全体の仕組みをも変えざるを得ない大きな課題であることがわかる。つまり2020年は、その大きな節目となる年であることが、数年前から判明していたのだ。
シニア市場で重視される、4つのキーワードとは?
もちろん日本の企業も、この環境変化や社会的変化に対して、手をこまねいて眺めているわけではない。いまやどの業界・企業でも、高齢化問題に対してさまざまなアプローチをしていて、高齢者をターゲットとしたビジネスは、生き残りのための大きな柱のひとつなのだ。
高齢者をターゲットとしたビジネスで、成功を導く大事な4つのキーワードを紹介しよう。
【1.健康】
いつまでも健康で元気にいたい……、1日でも長く健康寿命を伸ばそう……というのが、今の高齢者の最大の関心事のひとつ。こうした高齢者の意識から、スポーツジムをはじめ、スポーツ用品メーカーやショップなどが高齢者をターゲットとした市場開拓に力を入れている。
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