赤字団体が続出！制度の“ゆがみ”で自治体格差が拡大する「ふるさと納税」

返礼品の調達費や経費が受け入れ額を上まわるケースも

ふるさと納税によって赤字が生じる要因は他にもある。返礼品の調達費や送料・PRなどの経費が、受け入れ額を上まわるケースだ。

総務省の同調査では、返礼品の調達費が受け入れ額に占める割合は35.4％で、前年度（2017年度）から3.1ポイント改善。ただ、今年6月から始まった指定制度で総務省が要請する「30％以下」は上まわったままだ。さらに、送付費やサイト利用料などの経費率を含めた合計では55.0％となり、前年度（55.5％）とほとんど変わっていない（図表参照／2018年度ふるさと納税 諸業務にかかった費用・割合）。

具体的に見ると、返礼品の調達費比率が30％以上だったのは、全体の25％に当たる454団体。経費率も含めると、全体の35%に当たる620団体が50％を超えていた。このうち、調達費・経費とも比率がオーバーしているのは329団体、いずれか一方がオーバーしているのは398団体で、合計すると全体の40％近い727団体が指定制度の条件を満たしていなかったことになる。

指定制度については「条件の根拠があいまい」「実情にそぐわない」など、各自治体から反発の声が上がっているが、寄付額ばかりを目標にして、肝心の手取り（企業でいえば利益）を考えていない自治体経営の甘さも露呈したようだ。

指定制度から除外された4市町が受け入れ額の1～4位に

一方、ふるさと納税の受け入れ額ランキングを見ると、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町が1～4位にランクインし、合計額は4市町だけで1112億円と全国の2割強を占めた（図表参照／2018年度ふるさと納税 受け入れ額ランキング）。

先述したように、トップ4を占める各市町は、過度な返礼品で2018年度に多額の寄付を集めたとして、今年6月から始まった指定制度から除外されており、なんともワケあり（？）な結果となった。

とはいえ、4市町とも寄付の増加によって財政状況が1年間で急回復し、貯金にあたる基金も大幅に増加。各市町の2018年度末の基金残高は、大阪府泉佐野市が287億円（前年比2.7倍）、小山町が106億円（同比4.4倍）、高野町は85億円（同比4.6倍）、みやき町は139億円（同比30％増）と急増している。
とくに、過去の公共事業による債務が大きかった泉佐野市は、2012年度まで地方財政健全化法で「破綻懸念」の自治体に分類されていたが、2018年度のふるさと納税の収入により、平均的な市町村と同程度まで財政指標が改善したという。