じわじわ広がる「週休3日制」。日本の企業に定着するか？

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戦後日本の社会人は、毎週日曜日だけが休みの週休1日制。土曜日はお昼まで仕事をする「半ドン」が一般的だった。戦争で焦土となった日本を復興させ、新しい社会の礎を築くために、大人たちはとにかく働きに働いたわけだ。

そんな日本で、いち早く週休2日制を取り入れた会社は、松下電器産業（現・パナソニック）だという。1965年のことで、日本はまだ高度成長期のただ中にいた時代だ。その週休2日制が一般企業に広がったのが80年代以降。90年代の初めころには、官公庁や学校、中小企業でも完全に実施されるようになった。日本社会にようやく余裕が生まれた時期といえるだろう。

昭和に生まれた週休2日制が平成に入って完全に定着し、いま令和の時代に入って「週休3日制」がじわじわと広がってきているという。働き方改革が叫ばれる昨今、テレワークや副業解禁など、さまざまなワークスタイルが生み出されているが、週休3日制はサラリーマンにとって最も身近で、影響力が大きい改革となるのではないだろうか。

──そんな週休3日制の狙いやメリット・デメリットについて調べてみた。

週休3日制、導入企業の狙いとは

今、多くの業界で人手不足が大きな問題となっている。そのために休日を返上し、長時間労働を強いられている人もたくさんいるだろう。つまり、「社員を休ませている場合じゃない！」というのが、企業側の偽らざる本音だろう。

「週休3日制」を導入すればますます現場は人手が不足し、会社が立ち行かなくなってしまうのではないかと懸念する人も多くいるに違いない。それでも週休3日制を導入する企業には、どのような狙いがあるのだろうか。

【狙い1】職場の魅力向上
人手不足がとりわけ激しいのは、運送業やサービス業だ。それらの業界では人材確保のために常に採用に力を入れるが、一方で現場のハードさから離職も絶えない。つまり大量に採用しても大量に辞めていくために、人手不足の問題は常に解決されないままなのだ。

そんな仕事現場を少しでも居心地のよいものにし、離職率を下げようというのが週休3日制のひとつの狙い。職場の魅力を、休日を増やすことで高めていこうというわけだ。

【狙い2】会社のイノベーション
週休3日制は、休日を2日から単に1日増やせばいいというものではない。現状のまま休みだけ1日増やせば、すぐに会社全体の業務が立ち行かなくなるだろう。休日を1日増やすためには会社全体のシステムを改革し、業務の効率化を図ることが必要だ。