神戸市で起きた教員間いじめ問題について、現校長の謝罪会見に続き、暴行事件当時の責任者である前校長もインタビューで「(暴行事件の存在を)知らなかった」との釈明を行った。暴行犯である当事者や、その管理責任を一義的に負うはずの校長連中の逃げの一手、教育委員会の要を得ない説明は、学校業界のコンプライアンス意識欠如を如実にさらけ出している。
・逃げ隠れ、うやむやを許さない再発防止策
光を嫌う闇をあぶり出すためには、責任の徹底追求しかない。暴行犯当事者はいうまでもなく、上司である管理職教師、校長教頭はもちろん全責任を負う。事件当時の責任者だけでなく、現状まで犯罪行為を見抜けなかった現責任者にもその範囲は及ばなければならない。(罪の軽重は勘案される)さらには教育委員会は報告がなく、介入が難しかったとしても結果責任を負う。
関与した者の逃げ得を許さない姿勢こそ、ハラスメント駆除には絶対に欠かせないのである。「児童への影響」という逃げ口上はハラスメントとは分けなければならない。教育現場で起きる犯罪放置の方が、身近な教師の逮捕や処罰よりさらに甚大な悪影響が及ぶと考えるべきだろう。
民間は企業の存亡に関わる重大なリスク対策として、コンプライアンス・ハラスメントを考え、対策を講じている。巨大官庁もこうした動きを始めている。学校業界だけが取り残された最後の治外法権となっているのではないか。絶対的な終身身分保障に影響するような、関係者全員の関与洗い出しができなければ、コンプライアンス意識と自浄能力の無さという組織崩壊リスクは消えないだろう。
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2020.02.14
2021.02.09
株式会社RMロンドンパートナーズ 東北大学特任教授/人事コンサルタント
芸能人から政治家まで、話題の謝罪会見のたびにテレビや新聞で、謝罪の専門家と呼ばれコメントしていますが、実はコミュニケーション専門家であり、人と組織の課題に取組むコンサルタントで大学教授です。 謝罪に限らず、企業や団体組織のあらゆる危機管理や危機対応コミュニケーションについて語っていきます。特に最近はハラスメント研修や講演で、民間企業だけでなく巨大官公庁などまで、幅広く呼ばれています。 大学や企業でコミュニケーション、キャリアに関する講演や個人カウンセリングも行っています。