家族や親族が亡くなった時、何かとトラブルになるのが「相続」だ。 高齢化社会を迎えた日本では、ますます注目を集めていく手続きのひとつであり、それに伴ったトラブルも増加していくことが予想される。 民法には、誰が相続人となるのか、どんなものが遺産になるのか、そして故人の権利や義務はどのように受け継がれるかなどについての基本的なルールある。民法の中で、相続について規定した部分は「相続法」といわれ、私たちの生活に直結するもっとも身近な法律のひとつだ。 この相続法が昭和55(1980)年以来約40年ぶりに大きく見直され、今年1月から改正内容が段階的に施行されている。7月には主に4つの大きな変更点が施行され、来年も続けて施行されていく予定だ。これまでの相続の手続きとどこが変わっているのだろうか。相続法の大改正について調査してみた。
── 超高齢化社会に突入した日本では、昨今「終活」がブームとなっているが、相続はその終活の大切なポイントのひとつなのだ。法改正の内容を理解し、亡くなったあとに揉め事が起きないよう生前にきちんと対処しておくこともまた、「終活」のひとつといえるだろう。
≪記事作成ライター:三浦靖史≫
フリーランスライター・編集者。プロゴルフツアー、高校野球などのスポーツをはじめ、医療・健康、歴史、観光、時事問題など、幅広いジャンルで取材・執筆活動を展開。好物はジャズ、ウクレレ、落語、自転車。
【記事元】
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【転載元】
リーダーズオンライン(専門家による経営者のための情報サイト)
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