2019.05.31

顔パスやセルフレジで省人化。人手不足対応を急ぐコンビニ業界

LEADERS online
南青山リーダーズ株式会社

ここ近年、飲食・サービス業界を中心に深刻化している人手不足問題。とくに、危機的な人手不足に直面するコンビニ業界では、一部の店舗で深夜の営業を取りやめるなど、24時間の営業体制を見直す動きも広がっている。そうした事態を受け、経済産業省はコンビニ各社の本部に対して、人手不足対策の早急な検討を要請。すでにファミリーマート・セブンイレブン・ローソンの3社では、顔認証システムを活用した実験店やセルフレジの導入を進めるなど、少人数で運営できる店舗づくりに向けて動き始めている。果たして近い将来、街のコンビニはどのような姿に変わっていくのだろうか……。店舗運営の省力化・省人化を急ぐ、大手コンビニ3社の取り組みにフォーカスする。

こうした中、世耕弘成経済産業相は今年4月にコンビニ各社の幹部と会談し、人手不足や省力化対策の実施に向けた行動計画の策定を要請。その後の記者会見で「国民全体にとってコンビニは、なくてはならないインフラ」と指摘し、コンビニの持続に必要な解決策を盛り込んだ行動計画づくりの必要性を訴えた。

クラウドファンディング,ソーシャルレンディング,マネセツ
たしかに、街のコンビニはいまや日常生活に欠かせない重要なインフラのひとつであり、災害時や防犯の拠点としての役割も担っている。ただ、365日・24時間営業が当たり前、いつでも店員がいて現金が使える……そんなコンビニのあり方は、今後、少しずつ変わっていくだろう。そして、便利さに慣れきってしまった私たち消費者も、その裏には多大な労力や犠牲があることを忘れてはいけない。