明確になりつつある日本の景気減速！

日本銀行の金融政策

日本銀行の金融政策の見解に少し触れてみます。
4月の金融政策決定会合ではフォワードガイダンスとして、「日本銀行は、海外経済の動向と消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春ごろまで現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している。」と、景気後退局面に対して布石を打っています。
10年国債をゼロ金利近辺に安定させ、流動性を年間約80兆円を目途に供給し弾力的に購入するとしており、景気後退期には十分流動性を供給することは日銀の使命と言えます。

このように論議を進めてくると、トランプ大統領が仕掛けた米中貿易摩擦の影響が今後徐々に出てくるのではないかと、政府と日銀が共に想定しているように思います。
今後のスケジュールの注目点として、7月初旬発表の日銀短観、同じく7月後半予定の参議院選挙があります。場合によっては衆参ダブル選挙の観測もあるようです。10月消費税引き上げが正当化されるかどうか、この結果が重要であると思います。
6月開催のG20大阪サミットでは、トランプ大統領と習近平主席の首脳会談が予定されています。米中貿易摩擦の解決の糸口につながるかどうか、ひいては世界経済が今後どのように展開していくかどうかの正念場を迎えます。

まとめ

米中貿易摩擦の解決によって、日本経済が楽観的かそれとも悲観的な方向に行くのかが日本の金融市場では注目され、日本株式市場もこれに連動するでしょう。覇権争いが根本に絡んでいるようで、容易に解決する方向には向かわずに長期化する可能性があると言えます。
従って、投資家は株式投資に対しては慎重姿勢で立ち向かうことになります。皆さんも慎重姿勢で向かいましょう。

«記事作成ライター：水谷文雄»
国際金融市場に精通するInvestment Banker。
スイス銀行（現ＵＢＳ銀行）にて20年余に亘り外国為替および金利・債券市場部門で活躍、外銀を知り尽くす国際金融のプロフェショナル。新興の外国銀行（中国信託商業銀行 ）の東京支店開設準備に参画しディーリング・ルームの開設を手掛ける。プライベートではスペインとの関わりを深く持つ文化人でもあり、スペインと日本との文化・経済交流を夢見るロマンティスト。

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