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3つの主軸から成る「働き方改革関連法」とは？

2018年6月に成立した「働き方改革関連法案」が、ついに2019年4月1日をもって施行され、日本の雇用環境は大きな転機を迎えました。安倍政権が掲げる働き方改革の推進を目的として、労働関係法を改正・再整備した働き方改革関連法は、「残業時間の罰則付き上限規制」「同一労働・同一賃金の原則」「高度プロフェッショナル制度」の3つが柱となっています。
では、その詳しい内容を項目ごとに見ていきましょう。

【残業時間の罰則付き上限規制】
法定労働時間の基本原則は「1週40時間・1日8時間」とされていますが、これまでは労使間で合意さえすれば、事実上、青天井の残業が可能でした。そこで今回の改正法では、労働者の過労死防止やメンタルヘルスなどの観点から、以下のように上限規制のルールを設けて義務化しました。

◎残業の上限は、原則的に月45時間・年360時間とする
◎繁忙期など特別な事情がある場合も、月100時間・年720時間を上限とする
◎複数月平均で、残業が月80時間を上回ることは許されない
これらのルールが守れなかった場合、「6ヵ月以下の懲役、または30万円以下の罰金」という刑事罰が新たに定められ、上限規制への実効性を担保しています。

【同一労働・同一賃金の原則】
同一労働・同一賃金とは、同じ仕事に就いている労働者は、正規雇用（無期雇用、フルタイム）・非正規雇用（有期雇用、パートタイム、派遣）を問わず、同一の賃金を支給するという考え方です。
正規・非正規の不合理な格差を解消するとともに、多様な働き方が選択できる社会を目指して、この考え方を原則とすることが法文化されました。こちらは2020年4月1日から適用され（中小企業は2021年4月1日から）、各企業はそれまでに対応の検討・準備が求められます。

【高度プロフェッショナル制度】
高度な知識を有する専門業種の労働者を対象に、賃金を時間ではなく成果で評価する制度で、働き方の柔軟性や生産性の向上を目的としています。雇用者は本人との合意の上で、その労働者への割増賃金（時間外・休日・深夜）の支払い義務が免除され、労働時間の規制から外すことも認められます。
対象となる業種・適用条件は以下の通りです。

◎対象業種／金融商品の開発業務、金融商品ディーリング業務、アナリスト業務（企業・市場等の高度な分析業務）、コンサルタント業務（事業の企画運営に関する高度な支援業務）、研究開発業務
◎適用条件／年収1075万円以上の労働者