政府与党と維新の会の賛成で衆院可決し、法の成立が固まった出入国管理法(入管法)改正案ですが、これは移民受け入れ法とも揶揄される、日本の将来像に重大な影響を与える法案です。一方、この法案で移民が始まるとどんな事態が起こり得るのか、現実的な想像をしてみたいと思います。
安倍首相は国会答弁では、「日本人の賃金水準と『同じ』レベルを維持したい」と言っています。これはすなわち今のままでは日本人の働き手が逃げ出すので、賃上げ圧力が高まるところだったのに、、新たな外国人が「今までの」日本人給与レベルでいくらでも働いてくれるのですから、賃上げの必要性は薄くなります。トリクルダウンは永遠に起こらないと考える方が自然ではないでしょうか。
3.外国人との摩擦の実態
外国人と共生できるかどうかは、そもそものグローバル化の中で、われわれ日本人は考えなければならない課題です。ただそれは外国人=犯罪者とか、テロや騒じょう予備軍という偏見を持つことではありません。
むしろ日本語能力に乏しく、日本の習俗理解の乏しい外国人との間で、コミュニケーションの不全が原因で意思疎通や生活上のトラブルが起きる可能性が最も高いと考えられます。
例えば宗教心が薄い人が多くを占める日本では、仕事中にお祈りをしたり、宗教上の禁忌な食べ物があることなど考えられません。しかし特定の宗教において、お祈りをしないとか禁忌を犯すことは犯罪的な行為だったりします。
宗教知識がないがゆえに「俺の酒が飲めないのか」とトラブルになったり、禁忌な食材を用いたりダシを取った名物料理や郷土料理を食べられないことを侮辱に感じる日本人はいないでしょうか?宗教上の協議を、日本語能力が乏しい外国人が明確に説明し、説得できるでしょうか?ただ単に感情の行き違いが増殖し、結果として外国人はゲットーのような分離生活をしてしまう社会が出現する可能性は低くないと思います。
4.拙速な法制化
グローバルな環境がいくら言われても、言葉の問題だけでないこうした習俗生活における違いへの理解が、今の日本人すべてができるとはとても思えません。だから拙速な法律改正が批判されるのです。
法改正のため法務省が用意したデータがでたらめで、技能実習という名目で、低賃金で働く外国人労働者の失踪理由を転職を匂わせるような「より高い賃金を求めて(失踪した)」を最大数の回答としましたが、実際には「低賃金」であるがゆえに失踪したという答えだったことが明らかにされるなど、ひどいものでした。
産業界からの要望ということで、現在の労働環境の問題をもごまかしに使われる可能性があると感じざるを得ません。そうでないと政府が本当に説得したいのであれば、一刻を惜しんで法制化を強硬に進めるのではなく、適正なデータや国民理解をまずは優先すべきでしょう。
移民化が起きてから「無かったことに」することは不可能です。
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2015.07.17
2009.10.31
株式会社RMロンドンパートナーズ 東北大学特任教授/人事コンサルタント
芸能人から政治家まで、話題の謝罪会見のたびにテレビや新聞で、謝罪の専門家と呼ばれコメントしていますが、実はコミュニケーション専門家であり、人と組織の課題に取組むコンサルタントで大学教授です。 謝罪に限らず、企業や団体組織のあらゆる危機管理や危機対応コミュニケーションについて語っていきます。特に最近はハラスメント研修や講演で、民間企業だけでなく巨大官公庁などまで、幅広く呼ばれています。 大学や企業でコミュニケーション、キャリアに関する講演や個人カウンセリングも行っています。